家族の話し合い

代襲相続とは|孫・甥姪が相続する範囲と割合・再代襲の違い

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「父より先に兄が亡くなっている。兄の子どもは祖父の相続に関わるの?」——こうした疑問に関わるのが代襲相続(だいしゅうそうぞく)です。結論から言うと、相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が、相続の開始以前に亡くなっていた、または相続欠格・廃除で相続権を失っていた場合に、その子(孫や甥・姪)が代わりに相続人になります(民法887条2項・889条2項)。子の系統は孫、ひ孫へと何代でも代襲しますが、兄弟姉妹の系統は甥・姪までです。相続放棄では代襲相続は起きません。この記事では、代襲相続が起きる原因、範囲、相続分の計算、遺留分や相続税での扱いを、条文と国税庁の案内で整理します。

代襲相続とは:亡くなった相続人の子が代わりに相続するしくみ

民法887条2項は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、または相続欠格(891条)や廃除によって相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定めています。本来の相続人(被代襲者)が受けるはずだった立場を、その子(代襲者)が引き継ぐイメージです。

疑問 結論
誰が代襲する? 子の代わりに孫、兄弟姉妹の代わりに甥・姪
起きる原因は? 相続開始以前の死亡、相続欠格、廃除の3つ
相続放棄したら? 代襲相続は起きない
どこまで続く? 子の系統はひ孫以下も再代襲あり。兄弟姉妹の系統は甥・姪の一代限り
相続分は? 被代襲者の相続分をそのまま引き継ぎ、代襲者が複数なら均等に分ける

配偶者や父母などの直系尊属には代襲相続はありません。相続人の範囲と順位の全体像は法定相続人とはで確認できます。

代襲相続が起きる3つの原因と、起きないケース

原因 内容 代襲相続
相続開始以前の死亡 本来の相続人が被相続人より先に亡くなっていた。事故などで同時に亡くなった場合も含む 起きる
相続欠格 被相続人を故意に死亡させて刑に処せられた、遺言書を偽造・破棄・隠匿したなど(民法891条) 起きる
廃除 被相続人への虐待・重大な侮辱などを理由に、家庭裁判所で相続権を奪われた(民法892条) 起きる
相続放棄 家庭裁判所で相続放棄が受理された 起きない

条文が「相続の開始以前」としているため、被相続人と同時に亡くなった場合も含まれます。民法32条の2は、複数の人が亡くなり、どちらが後まで生きていたか明らかでないときは、同時に死亡したものと推定すると定めています。たとえば祖父と父が同じ事故で亡くなり、死亡の前後が分からなければ、父の子(孫)が祖父の相続を代襲します。

相続放棄は代襲しない相続放棄をした人は「初めから相続人とならなかったものとみなす」とされています(民法939条)。代襲相続の原因にも放棄は含まれていないため、父が祖父の相続を放棄しても、父の子が代わりに祖父の相続人になることはありません。欠格・廃除との大きな違いです(相続欠格・廃除とは)。

養子の子は代襲できる?

887条2項ただし書は「被相続人の直系卑属でない者」は代襲相続人になれないとしています。養子は縁組の日から養親の血族と親族関係が生じるため(民法727条)、縁組の後に生まれた養子の子は被相続人の直系卑属として代襲できます。一方、縁組の前に生まれていた養子の子(いわゆる養子の連れ子)は被相続人の直系卑属ではないため、代襲相続人になりません。

代襲相続人になれる範囲:子の系統と兄弟姉妹の系統

本来の相続人 代襲する人 再代襲 根拠
子(第1順位) 孫 あり(孫も先に亡くなっていればひ孫、その先も続く) 民法887条2項・3項
兄弟姉妹(第3順位) 甥・姪 なし(甥・姪の子は代襲しない) 民法889条2項(887条2項のみ準用)
直系尊属(第2順位) — 代襲の制度なし(親がいなければ祖父母が相続人になる) 民法889条1項
配偶者 — 代襲の制度なし 民法890条

子の系統の再代襲は、887条3項が「代襲者」が相続開始以前に死亡した場合などにも2項を準用しているためです。兄弟姉妹の系統については、889条2項が887条2項だけを準用し、3項を準用していないため、甥・姪までで止まります。兄弟姉妹が相続人になるのは、子(代襲する孫などを含む)も直系尊属もいない場合です。

代襲相続人の相続分の計算

民法901条により、代襲相続人の相続分は被代襲者が受けるはずだった相続分と同じです。代襲相続人が複数いるときは、その相続分を人数で均等に分けます。

計算例1(子の系統・目安)相続人が配偶者、長男、亡くなった次男の子2人(孫A・孫B)の場合。配偶者1/2、子の取り分1/2を長男と次男で等分して各1/4。次男の1/4を孫A・孫Bが等分して各1/8になります。
計算例2(兄弟姉妹の系統・目安)子も父母・祖父母などの直系尊属もいない人の相続で、相続人が配偶者、姉、亡くなった弟の子1人(甥)の場合。配偶者3/4、兄弟姉妹の取り分1/4を姉と弟で等分して各1/8。弟の1/8を甥が1人で引き継ぎます。

父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(半血)がいる場合や、相続放棄が絡む場合の計算は、組み合わせごとの割合を確認しながら慎重に進めましょう。

代襲相続と遺留分・相続税

項目 孫(子の代襲) 甥・姪(兄弟姉妹の代襲)
遺留分 ある(被代襲者の割合を引き継ぐ) ない(兄弟姉妹に遺留分がないため)
相続税の基礎控除の人数 法定相続人として数える 法定相続人として数える
相続税の2割加算 対象外 対象

民法1042条は兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を認め、各自の割合は900条・901条で算定した相続分を掛けて求めるとしています。そのため孫は親(被代襲者)の遺留分を引き継ぎますが、甥・姪には遺留分がありません(遺留分とは)。

相続税では、国税庁の案内によると、2割加算の対象は配偶者・父母・子以外の人で、兄弟姉妹や甥・姪は対象になります。一方、被相続人の子が先に亡くなっているなどで代襲相続人となった孫は2割加算の対象外です。孫を養子にしていた場合も、その孫が代襲相続人であれば対象外になります(相続税の2割加算)。

代襲相続と数次相続の違い

よく混同されるのが数次相続です。違いは、本来の相続人が亡くなったのが被相続人の前か後かです。

比較 代襲相続 数次相続
本来の相続人が亡くなった時期 被相続人より前(または同時) 被相続人より後(遺産分割の前)
代わりに加わる人 本来の相続人の子(孫・甥姪)だけ 本来の相続人の相続人全員(配偶者を含む)

たとえば長男が父より先に亡くなっていれば、長男の妻は父の相続に加わりません(代襲相続)。父が亡くなった後、遺産分割の前に長男が亡くなった場合は、長男の妻も長男の相続人として話し合いに加わります(数次相続)。

代襲相続があるときの手続きの注意

  • 戸籍が増える:被相続人の出生から死亡までの戸籍に加え、被代襲者の出生から死亡までの戸籍も集めて、代襲相続人を確定する
  • 一覧図が便利:法務局の法定相続情報証明制度を使えば、一覧図の写しを無料で受け取れ、登記や預金の手続きで戸籍の束の代わりに使える
  • 代襲相続人が未成年のとき:親権者が代理するが、未成年の代襲相続人が複数いると特別代理人が必要になることがある(未成年者が相続人のとき)
  • 面識のない相続人:甥・姪の代襲では、ほとんど付き合いのない親族が相続人になることもある。丁寧な連絡を心がける

よくある質問

父が祖父の相続を放棄していたら、私(孫)が相続しますか?

しません。相続放棄は代襲相続の原因に含まれないため、父の放棄によって孫が祖父の相続人になることはありません。

甥・姪も先に亡くなっていたら、その子が相続しますか?

しません。兄弟姉妹の系統の代襲は甥・姪の一代限りで、甥・姪の子への再代襲はありません。

代襲相続人の配偶者は相続人になりますか?

なりません。代襲相続人になるのは被代襲者の子(直系卑属)だけで、亡くなった相続人の配偶者や、代襲相続人の配偶者は相続人ではありません。

孫に財産を残したいとき、代襲相続以外の方法はありますか?

子が健在なら孫は相続人になりませんが、遺言による遺贈や生前贈与、養子縁組で財産を残す方法があります。税金の扱いがそれぞれ異なるため、孫に財産を残す方法を参考に検討してください。

まとめ:先に亡くなった相続人の「子」が引き継ぐ

代襲相続は、相続人になるはずの子や兄弟姉妹が相続開始以前に亡くなっていた、または欠格・廃除で相続権を失っていた場合に、その子(孫・甥姪)が代わりに相続するしくみです。子の系統は何代でも再代襲しますが、兄弟姉妹の系統は甥・姪まで。相続放棄では代襲しません。代襲相続人は被代襲者の相続分を引き継ぎ、孫には遺留分があり2割加算の対象外、甥・姪には遺留分がなく2割加算の対象です。相続人を確定するときは、戸籍で代襲相続の有無を必ず確かめましょう。

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※本記事は2026年10月時点の法令と公的な案内をもとにした一般的な解説です。相続人の判定や相続分、相続税の扱いは個別の事情で異なります。具体的な判断は司法書士・弁護士・税理士などの専門家や税務署にご確認ください。

参考にした公的情報・公式案内(2026年10月確認)
e-Gov法令検索「民法」第32条の2・第727条・第887条・第889条〜第892条・第900条・第901条・第939条・第1042条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4157.htm
国税庁「No.4152 相続税の計算」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
法務局「『法定相続情報証明制度』について」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

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