相続欠格・廃除とは｜相続権を失う5つの事由と手続きの違い

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「親を困らせ続けた家族にも、同じように相続権があるの？」——相続人であっても、法律が定める重大な事情があれば相続権を失うことがあります。その仕組みが相続欠格と相続人の廃除（はいじょ）です。結論から言うと、相続欠格は民法891条の事由にあたれば手続きなしで当然に相続権を失う制度、廃除は被相続人の請求にもとづき家庭裁判所が審判で相続権を奪う制度です。この記事では、2つの違い、廃除の手続きの流れ、代襲相続との関係、そして実際の相続でどう考えればよいかを、条文と裁判所の案内をもとに整理します。

相続欠格と廃除の違いを一覧で比べる

どちらも「相続人の立場を失う」点は同じですが、欠格は法律が自動的に働く制裁、廃除は被相続人の意思と裁判所の判断で決まるという点が根本的に違います。相続人の範囲や順位そのものは法定相続人とはで確認できます。

相続欠格とは：民法891条の5つの欠格事由

民法891条は、次のいずれかにあたる人は「相続人となることができない」と定めています。

1号は「刑に処せられた」ことが要件なので、たとえば過失による事故は含まれません。また、「先順位・同順位の相続人」を死亡させた場合も対象になるため、自分の取り分を増やそうとほかの相続人を害した人も欠格になります。

欠格は「戸籍に出てこない」ことが多い

欠格は手続きなしで効力が生じるため、廃除のような戸籍の届出の制度がありません。そのため、戸籍を見ただけでは欠格かどうか分からないのが一般的です。実際の相続で「この人は遺言書を隠したから欠格だ」と主張しても、本人が争えば、最終的には裁判で事実関係を確かめることになります。相続登記や預金の手続きで欠格を前提にする場合に何を提出するかは、法務局や金融機関、専門家に確認してください。

相続人の廃除とは：要件と対象になる人

民法892条は、遺留分のある推定相続人が、被相続人に対して虐待をした、重大な侮辱を加えた、またはその他の著しい非行があったときに、被相続人がその人の廃除を家庭裁判所に請求できると定めています。

• 対象は遺留分のある推定相続人だけ：配偶者、子（代襲者を含む）、直系尊属です。
• 兄弟姉妹は対象外：兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で財産をほかの人に渡せば、それだけで取り分をなくせます。廃除の必要がありません（遺留分とは）。
• 「仲が悪い」だけでは足りない：条文が求めるのは虐待・重大な侮辱・著しい非行です。家庭裁判所は廃除を求められた本人の言い分も聴いたうえで判断します。

廃除の手続き：生前の申立てと遺言による廃除

廃除には、被相続人が生きているうちに自分で申し立てる方法と、遺言に書いておく方法の2つがあります。

生前に家庭裁判所へ申し立てる

遺言で廃除の意思を示す

遺言に廃除の意思を書いておくと、遺言が効力を生じた後、遺言執行者が遅滞なく家庭裁判所に廃除を請求しなければなりません（民法893条）。申立先は相続が開始した地を管轄する家庭裁判所です。廃除が認められると、その効力は被相続人の死亡の時にさかのぼって生じます。

遺言による廃除は、本人が亡くなった後に、遺言執行者が廃除の理由を立証しなければなりません。理由となる出来事の記録（日時・内容・診断書や警察への相談記録など）を、遺言とあわせて残しておくことが大切です。遺言執行者が決まっていなければ家庭裁判所で選任してもらう必要があるため、遺言で執行者を指定しておくのが一般的です（遺言執行者とは）。

廃除は取り消せる

被相続人は、いつでも家庭裁判所に廃除の取消しを請求できます（民法894条）。関係が修復した場合に備えた仕組みで、取消しも遺言ですることができます。

代襲相続・相続放棄との関係

欠格や廃除で相続権を失った人に子がいる場合、その子が代わりに相続人になります（代襲相続）。民法887条2項が、相続開始以前の死亡と並べて、欠格・廃除を代襲の原因に挙げているためです（代襲相続とは）。

つまり、「長男には一切渡したくない」と考えて廃除が認められても、長男に子がいれば、その子（被相続人の孫）が長男の取り分を相続します。廃除は「その家系に渡さない」制度ではない点に注意が必要です。

また、相続放棄は相続人自身が家庭裁判所に申述して行うもので、ほかの人がさせることはできません（相続放棄の手続き）。

「相続させたくない」と考えたときの現実的な選択肢

廃除は家庭裁判所の判断に委ねられ、確実に認められるとは限りません。特定の家族に財産を渡したくない事情があるときは、次の方法もあわせて考えるのが一般的です。

• 遺言で財産の配分を決める：誰に何を渡すかを遺言で指定します。兄弟姉妹が相続人になる場合は、遺言だけで取り分をなくせます（遺言でできること・できないこと）。
• 遺留分を計算に入れる：配偶者・子・直系尊属には遺留分があり、遺言で取り分をゼロにしても、遺留分侵害額を請求される可能性があります。請求できる期間は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年です（民法1048条）。
• 理由を付言事項で伝える：なぜそのように分けたのかを遺言に書き添えると、残された家族の受け止め方が変わることがあります。

よくある質問

親の介護をしなかった子を廃除できますか？

介護をしなかったというだけで、ただちに廃除が認められるとは限りません。廃除の要件は虐待・重大な侮辱・著しい非行で、家庭裁判所が事情を総合して判断します。介護への貢献を相続に反映させたい場合は、遺言で配分を工夫する方法が一般的です（親の介護と相続）。

相続欠格にあたる人が、遺産分割協議に参加していたら？

欠格にあたる人はもともと相続人ではないため、その人を含めて行った協議は、相続人の範囲を誤ったものになります。代襲相続人がいる場合は、その人が参加すべきでした。欠格の事実に争いがあることも多いため、気づいた時点で専門家に相談してください。

廃除された人は、遺言で財産を受け取ることもできませんか？

廃除は相続人としての地位を失わせる制度で、民法965条が受遺者に準用しているのは欠格の規定（891条）です。廃除後に被相続人があえて遺贈することまで禁じる条文はありませんが、扱いは事情によるため、遺言を作る段階で専門家に確認するのが確実です。

廃除されたことは、ほかの家族にも分かりますか？

廃除の審判が確定すると届出によって戸籍に記載されるため、相続手続きで戸籍を集めたときに分かります。

まとめ

相続欠格は、被相続人の殺害で刑に処せられた、遺言書を偽造・隠匿したなど民法891条の5つの事由にあたる人が、手続きなしで当然に相続権を失う制度です。廃除は、虐待や重大な侮辱などを理由に、被相続人が生前の申立てまたは遺言で家庭裁判所に請求し、審判で相続権を失わせる制度で、対象は遺留分のある推定相続人に限られます。どちらの場合も、その人の子は代襲相続できます。廃除は認められるとは限らないため、相続させたくない事情があるなら、遺言での配分と遺留分の検討を早めに進めましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令と裁判所の公式案内をもとにした一般的な解説です。欠格・廃除にあたるかどうかは個別の事情によって判断され、本記事は法的判断を示すものではありません。具体的な事案は家庭裁判所の手続案内や弁護士などの専門家にご確認ください。