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婚姻関係にない男女の間に生まれた子（婚外子）も、認知されていれば相続人になります。かつては相続分に差がありましたが、法改正で解消されました。この記事では、認知された子の相続について、相続分や手続きのポイントを、分かりやすく解説します。
認知された子は相続人
認知が条件婚姻外で生まれた子（婚外子）は、父に認知されていれば、父の相続人になります。母との関係は、原則として出産の事実で当然に生じます。父の相続では「認知されているか」がポイントです。認知は、生前の届出のほか、遺言による認知もできます。
相続分は嫡出子と同じ
2013年に格差が解消かつては、婚外子（非嫡出子）の相続分は、婚内子（嫡出子）の2分の1とされていました。しかし、この規定は違憲とされ、2013年の法改正で格差は解消。現在は、認知された婚外子も婚内子と同じ相続分になります。
相続手続きでの注意
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 戸籍で判明する | 認知の事実は戸籍に記載される |
| 遺産分割に参加 | 相続人として協議に加わる必要がある |
| 面識がないことも | 他の相続人と初対面のケースも |
認知された子がいる場合、戸籍を調べると判明します。相続人全員での遺産分割協議が必要なため、認知された子を含めないと協議は無効になります（遺産分割協議の進め方）。
争いを避けるために
認知された子がいるケースは、他の相続人がその存在を知らなかったということもあり、感情的な対立が生じやすいものです。争いを避けるには、生前に事実を整理し、遺言書で意思を明確にしておくことが有効です。各相続人の遺留分にも配慮しましょう（遺留分とは）。
まとめ
婚姻外で生まれた子も、認知されていれば相続人になり、相続分は婚内子と同じです（2013年に格差解消）。認知の事実は戸籍で判明し、遺産分割協議には全員の参加が必要。存在を知らずにいた相続人がいると争いになりやすいため、生前に事実を整理し、遺言で意思を明確にしておくことが大切です。まずは相続人を戸籍で正確に確認しましょう。
相続人の把握が、円満の第一歩。
※相続分・手続きは個別事情で異なります。詳細は専門家にご確認ください。
