遺留分とは｜割合の早見表と計算方法・認められる人の範囲

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「全財産を長男に相続させる」という遺言があったら、ほかの家族は何も受け取れないのでしょうか。結論から言うと、配偶者・子・親には「遺留分」という最低限の取り分が法律で保障されており、遺言や生前贈与でそれを下回った人は、多く受け取った人にお金で支払いを求めることができます。一方、兄弟姉妹には遺留分がありません。この記事では、遺留分が認められる人、割合の早見表、生前贈与を含めた計算のしかたを、民法の条文に沿って整理します。期限内の請求のしかたは遺留分侵害額請求の期限と方法で解説しています。

遺留分とは「遺言でも奪えない最低限の取り分」

人は遺言で、自分の財産を誰にどう残すかを自由に決められます。ただ、残された家族の生活や、家族が財産の形成に関わってきたことへの配慮から、民法は一定の相続人に遺産の一定割合を受け取る権利を保障しています。これが遺留分です（民法1042条）。

大切なのは、遺留分を下回る遺言でも遺言そのものが無効になるわけではないという点です。遺留分を侵害された人が請求して初めて、多く受け取った人に金銭の支払い義務が生じます。請求しなければ、遺言どおりに財産が分かれます。

遺留分が認められる人・認められない人

民法1042条は「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として…」と定めています。つまり遺留分があるのは「相続人であること」が前提です。次のような人は、遺留分を主張できません。

• 相続放棄をした人：初めから相続人でなかったものとみなされるため（相続放棄の手続き）
• 相続欠格・廃除で相続権を失った人：ただし、その人の子が代襲相続人になる場合は、その子に遺留分があります
• 先順位の相続人がいて相続人にならない人：子がいる場合の親など

誰が相続人になるかは法定相続人とはで確認できます。

遺留分の割合と早見表

遺留分は2段階で考えます。まず、遺留分全体の割合（総体的遺留分）は、直系尊属だけが相続人なら3分の1、それ以外は2分の1です。これに各人の法定相続分を掛けたものが、一人ひとりの遺留分（個別的遺留分）になります（民法1042条2項）。

配偶者と兄弟姉妹の場合、兄弟姉妹には遺留分がないため、配偶者の遺留分は全体の2分の1として扱うのが一般的です。法定相続分そのものは法定相続分の早見表にまとめています。

遺留分の計算方法：3つのステップ

ステップ1：遺留分を計算するための財産を出す

民法1043条によると、基礎になる財産は次の式で出します。

加える生前贈与は、民法1044条で範囲が決まっています。

どんな贈与が「生計の資本」にあたるかは特別受益とはで解説しています。受取人が指定された生命保険金は、原則として受取人固有の財産で計算に入りませんが、例外的に考慮されることもあります（生命保険金と遺留分・特別受益）。

ステップ2：自分の遺留分の額を出す

基礎となる財産に、早見表の「一人ひとりの遺留分」の割合を掛けます。

ステップ3：遺留分侵害額を出す

民法1046条2項によると、実際に請求できる額（遺留分侵害額）は次のように出します。

計算例（目安）

父が亡くなり、相続人は母・長男・次男の3人。遺産は預貯金と自宅で合計6,000万円、借金はなし。遺言は「全財産を長男に相続させる」で、生前贈与はなかったとします。

母と次男は、長男にそれぞれの額を請求できる計算です。もし次男が生前に住宅資金として500万円の贈与を受けていたら、基礎となる財産は6,500万円になり、次男の遺留分は812.5万円、そこから贈与の500万円を引いた312.5万円が侵害額の目安になります。実際には不動産の評価額の決め方などで金額が変わるため、あくまで考え方の例としてご覧ください。

遺留分を考えた遺言と、生前の放棄

遺言を書く人にとって、遺留分は「家族が請求し合う火種」を減らすための目安になります。

• 遺留分を下回らない配分にする：特定の人に多く残したいときでも、他の相続人に遺留分相当を残しておく
• 支払いの原資を用意する：自宅など分けにくい財産を一人に残すなら、その人が遺留分を支払えるよう預貯金や生命保険を手当てしておく
• 理由を伝える：なぜその配分にしたのかを付言事項で伝えると、家族の受け止め方が変わることがあります（付言事項の書き方）

また、相続が始まる前に遺留分を放棄することもできますが、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条）。親子の口約束や念書だけでは効力がありません。ある相続人が遺留分を放棄しても、ほかの相続人の遺留分が増えることはありません。

よくある質問

兄弟姉妹には本当に遺留分がないのですか？

ありません。民法1042条で遺留分があるのは「兄弟姉妹以外の相続人」とされています。兄弟姉妹の子（甥・姪）が代襲相続する場合も同じです。

遺留分を侵害する遺言は無効ですか？

無効ではありません。遺言は有効なまま、遺留分を侵害された人が請求したときに、多く受け取った人が金銭を支払う義務を負います。請求しなければ遺言どおりになります。

遺留分はいつまで請求できますか？

相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、または相続開始から10年で請求できなくなります（民法1048条）。意思表示のしかたは遺留分侵害額請求の期限と方法をご覧ください。

借金が多い場合、遺留分はどうなりますか？

基礎となる財産は債務を差し引いて計算するため、借金が財産を上回るときは遺留分の額がゼロになることがあります。借金を引き継ぎたくない場合は、相続放棄も含めて検討します。

まとめ：遺留分は「割合」と「基礎となる財産」で決まる

遺留分は、配偶者・子（代襲相続人を含む）・直系尊属に保障された最低限の取り分で、兄弟姉妹にはありません。全体の割合は2分の1（直系尊属のみなら3分の1）、そこに法定相続分を掛けたものが一人ひとりの遺留分です。基礎となる財産には一定の生前贈与を加え、債務を差し引きます。遺言を作る側は、遺留分と支払いの原資を意識しておくと、家族の負担を減らせます。

※本記事は2026年10月時点の法令をもとにした一般的な解説で、計算例は考え方を示す目安です。実際の遺留分の額は財産の評価や贈与の内容など個別の事情で異なります。具体的な判断は、家庭裁判所や弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。