子のいない夫婦の相続｜親・兄弟姉妹も相続人に・遺言で配偶者を守る

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「子どもがいないから、夫（妻）の財産は全部わたしのもの」——そう考えている方は少なくありません。結論から言うと、子のいない夫婦の一方が亡くなると、配偶者と並んで故人の親、親がいなければ兄弟姉妹（亡くなっていれば甥・姪）が相続人になります。遺言がなければ、残された配偶者は義理の親族と遺産分割の話し合いをしなければなりません。一方で、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言を残しておけば配偶者に全財産を渡すことができます。この記事では、相続人の範囲と割合、困りやすい場面、遺言での備え方、二次相続と税金までを順に整理します。

子のいない夫婦の相続人は「配偶者＋親」か「配偶者＋兄弟姉妹」

民法は、配偶者は常に相続人になると定めています（890条）。そのうえで、子がいない場合は次の順位で、配偶者と一緒に相続人になる人が決まります（889条）。

上の順位が一人でもいれば、下の順位の人は相続人になりません。たとえば故人の母が健在なら、兄弟姉妹は相続人ではありません。相続人の全体像は法定相続分の早見表でパターン別に確認できます。

法定相続分の割合

たとえば配偶者と故人の兄2人が相続人なら、法定相続分は配偶者4分の3、兄はそれぞれ8分の1です。なお、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹（異父・異母きょうだい）の相続分は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の2分の1とされています（900条4号）。

甥・姪の代襲は一代限り

兄弟姉妹が先に亡くなっていると、その子である甥・姪が代わりに相続人になります。ただし兄弟姉妹の系統の代襲は甥・姪までで、甥・姪も亡くなっている場合にその子（大甥・大姪）が相続人になることはありません。子や孫の系統のように何代も続かない点が違いです（代襲相続とは）。

子のいない夫婦の相続で配偶者が困りやすい3つの場面

義理の親族全員との遺産分割協議

遺言がない場合、遺産の分け方は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます（907条）。預金の解約や自宅の名義変更では、一般に相続人全員が署名・押印した遺産分割協議書や印鑑証明書を求められます。普段付き合いのない義理のきょうだいや、会ったこともない甥・姪に連絡を取り、実印を押してもらうのは、配偶者にとって大きな負担です。

主な財産が自宅しかない

財産の大半が夫婦で暮らしてきた自宅で、預金が少ない場合、兄弟姉妹が法定相続分を求めると、配偶者は自宅を売るか、自分の預金から代わりのお金（代償金）を払うかを迫られることがあります。自宅に住み続ける方法として、一定の要件のもとで配偶者居住権を設定する選択肢もあります。

相続人が多い・疎遠・連絡がつかない

兄弟姉妹の相続では、親の戸籍をさかのぼって集める必要があり、相続人が10人近くになることもあります。一人でも協議に応じない、行方が分からないとなると、手続き全体が止まります。話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停・審判を使うことになり、時間も気力もかかります。

遺言で配偶者を守る：兄弟姉妹には遺留分がない

こうした負担を避けるいちばん確実な方法が、遺言です。民法は遺留分（相続人に最低限保障される取り分）を「兄弟姉妹以外の相続人」に認めています（1042条）。つまり兄弟姉妹・甥姪には遺留分がないため、「全財産を妻（夫）に相続させる」という遺言があれば、配偶者は兄弟姉妹と協議をしなくても手続きを進められるのが一般的です（遺留分とは）。

父母が相続人になる場合でも遺言は有効です。ただし父母は、遺留分を侵害された分をお金で支払うよう配偶者に請求できます（1046条）。この請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈などを知った時から1年、相続開始から10年で消滅します（1048条）。父母が健在なうちは、遺言の内容を家族に伝えておくなどの配慮が役に立ちます。

夫婦それぞれが、別々に遺言を書く

どちらが先に亡くなるかは分かりません。夫婦それぞれが遺言を残しておくことが大切です。ただし民法は、2人以上が同じ書面で遺言をすること（共同遺言）を禁じています（975条）。1枚の紙に夫婦連名で書くと無効になるおそれがあるため、必ず1人1通で作ります。

遺言の方式は、公証人が作る公正証書遺言か、自分で書いて法務局に預ける自筆証書遺言書保管制度を使う方法が、紛失や方式不備のリスクを抑えやすいとされています。

二次相続では財産が「残った配偶者の親族」へ移る

見落とされやすいのが、残された配偶者が亡くなったときの相続（二次相続）です。夫の財産を妻がすべて相続した後に妻が亡くなると、妻に子がいなければ、その財産は妻の親や妻の兄弟姉妹・甥姪に相続されます。夫側の親族には、遺言がない限り渡りません。

「夫の実家から受け継いだ土地は、最終的に夫の甥に戻したい」といった希望があるなら、残された配偶者が自分の遺言でその人に遺贈すると定めておく必要があります。夫婦で話し合い、二人の遺言の内容をそろえておくと、意図しない流れを防げます（二次相続対策）。

子のいない夫婦の相続と税金の基本

• 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した遺産が「1億6千万円」か「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い方までは相続税がかかりません。ただし適用を受けるには相続税の申告が必要です（配偶者の税額軽減）。
• 兄弟姉妹・甥姪は2割加算：故人の一親等の血族（父母・子）と配偶者以外の人が財産を取得すると、その人の相続税額に2割が加算されます。兄弟姉妹や甥・姪はこの対象です。

相続税がかかるか、いくらになるかは財産の総額や分け方で変わります。具体的な試算は税務署や税理士に確認してください。

よくある質問

夫の兄弟と疎遠です。遺言がなくても、何もしなくてよいですか？

遺言がなければ、兄弟姉妹（甥姪）も相続人なので、預金や不動産の手続きでは原則として全員の協力が必要です。疎遠でも、連絡を取り、遺産分割協議を行う必要があります。進め方に迷う場合は、司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

夫婦で1通の遺言にまとめてもよいですか？

できません。共同遺言は民法で禁止されています。内容が同じでも、夫と妻がそれぞれ別の書面で作ってください。

義理の親が健在です。全財産を配偶者に遺す遺言は意味がありますか？

意味があります。遺言があれば遺産分割協議は原則不要になり、親が請求できるのは遺留分（目安として遺産全体の6分の1）にとどまります。親が遺留分を請求するかどうかは親の判断です。

甥や姪にも遺産を分けたい場合は？

遺言で甥・姪に遺贈することができます。相続人でない甥・姪が受け取る場合も、相続税がかかれば2割加算の対象になる点は覚えておきましょう。

まとめ：子のいない夫婦こそ、お互いの遺言を

子のいない夫婦の相続では、配偶者と並んで故人の親、親がいなければ兄弟姉妹や甥・姪が相続人になり、配偶者の相続分は3分の2または4分の3です。遺言がなければ義理の親族全員との遺産分割協議が必要になり、自宅しか財産がない場合などは負担が大きくなります。兄弟姉妹には遺留分がないため、夫婦それぞれが「全財産を配偶者に」という遺言を別々に残し、予備的な定めや二次相続の行き先まで考えておくことが、残される配偶者を守るいちばんの備えです。

※本記事は2026年10月時点の法令と公的機関の案内をもとにした一般的な解説です。相続人や遺留分、税金の扱いは家族構成や財産の内容によって異なります。遺言の作成や個別の判断は、公証役場・法務局や司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。