夫婦で遺言を残す方法｜連名は無効・予備的遺言の書き方と文例

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「夫婦で話し合って決めたことだから、遺言書も2人の名前で1通にまとめたい」——そう考える方は少なくありません。結論から言うと、夫婦が1通の遺言書に連名で遺言をすることは、民法975条で禁止されています。夫婦で遺言を残すなら、夫と妻がそれぞれ自分の遺言書を作るのが正しい形です。そのうえで大切なのが、配偶者が自分より先に亡くなった場合に備える「予備的遺言」。この記事では、夫婦で遺言を残すときのルール、予備的遺言の書き方と文例、残される配偶者を守るための考え方を、条文と公的な情報をもとに整理します。

夫婦連名の遺言書は無効になる：共同遺言の禁止

民法975条は「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない」と定めています。これを共同遺言の禁止といいます。夫婦であっても例外はありません。

なぜ連名ではいけないのか

遺言は、本人がいつでも自由に撤回できることが前提の制度です（民法1022条）。撤回する権利は放棄することもできません（民法1026条）。1通に2人の意思が入っていると、一方だけが撤回したいときや、一方の部分に方式の不備があったときに、どこまでが有効なのかが分からなくなります。そのため、1人の意思は1通の証書で、という形が求められています。

夫婦それぞれが遺言を作るときの進め方

1. まず夫婦で「どちらが先でも困らない」形を話し合う

夫婦の遺言でよくあるのは、「自分が先に亡くなったら全財産を配偶者へ」という内容を、お互いに書く形です。このとき、夫が先に亡くなる場合と、妻が先に亡くなる場合の両方について、財産の流れを紙に書き出してみると、抜けている部分が見えてきます。

2. 遺言の方式を選ぶ

公正証書遺言の手数料は公証人手数料令で決まっており、財産の価額に応じた額に、目的の価額が1億円以下なら「遺言加算」として1万3,000円が加わります（第19条）。夫婦それぞれが作るので、費用は2人分を見込んでおきます。詳しくは公正証書遺言とはを参照してください。

予備的遺言とは：配偶者が先に亡くなった場合への備え

夫婦の遺言でいちばん大切なのが予備的遺言（補充遺言とも呼ばれます）です。「全財産を妻に相続させる」と書いていても、妻が夫より先に亡くなっていれば、その部分は原則として効力を失います。

受け取る人が先に亡くなるとどうなるか

• 遺贈の場合：民法994条は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは遺贈の効力が生じないとしています。受け取るはずだった財産は、遺言に別の定めがなければ相続人に帰属します（民法995条）。
• 「相続させる」遺言の場合：最高裁平成23年2月22日判決は、相続させるとされた推定相続人が遺言者より先に亡くなったときは、遺言者がその代襲者などに相続させる意思を持っていたとみるべき特段の事情がない限り、効力を生じないと判断しています。

つまり、「妻が先に亡くなっていたら、妻の分は子が自動的に引き継ぐ」とは限りません。効力を失った部分は、法定相続人による遺産分割協議で分けることになり、遺言を作った意味が薄れてしまいます。

予備的遺言の文例

これはあくまで一般的な形の例です。財産の内容や家族構成によって書き方は変わるため、実際に作るときは公証人や専門家に確認してください。予備の受取人にも先に亡くなる可能性があるので、「長男も先に亡くなっていたら、その子に」と二段目まで決めておく方法もあります。

事故などで夫婦が同時に亡くなった場合

民法32条の2は、複数の人が亡くなり、どちらが後まで生きていたか明らかでないときは、同時に死亡したものと推定するとしています。同時に亡くなったと扱われると、夫婦の間で相続は起こりません。文例のように「同時に死亡したときを含む」と書いておくと、この場合も予備の指定が働くことがはっきりします。

残される配偶者を守るために考えておきたいこと

自宅と生活資金

配偶者が自宅に住み続けられるようにする方法として、配偶者居住権を遺言で遺贈する方法があります（民法1028条）。また、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、居住用の建物や敷地を配偶者に遺贈・贈与したときは、特別受益の持ち戻しをしない意思を示したものと推定されます（民法903条4項）。自宅を配偶者に渡しても、ほかの財産の取り分が減りにくくする仕組みです。

子のいない夫婦は特に重要

子がいない夫婦で一方が亡くなると、配偶者だけでなく、亡くなった方の親や兄弟姉妹も相続人になります。兄弟姉妹には遺留分がないため（民法1042条）、遺言で「全財産を配偶者に」と残しておけば、その内容を実現しやすくなります。詳しくは子のいない夫婦の相続をご覧ください。

子がいる場合は遺留分と二次相続も

子や親には遺留分があり、配偶者にすべてを渡す遺言でも、子から遺留分侵害額を請求される可能性はあります（遺留分とは）。また、最初の相続で配偶者に財産を集めると、配偶者が亡くなったときの相続（二次相続）で税負担が大きくなる場合があります。相続税の面は二次相続対策で整理しています。

よくある質問

夫婦で同じ内容の遺言を同じ日に作ってもいいですか？

問題ありません。禁止されているのは「1通の証書に2人で」遺言することで、内容が対になった2通の遺言を同じ日に作ることは差し支えありません。公証役場でも、夫婦それぞれの公正証書遺言を続けて作成するのが一般的です。

すでに夫婦連名で書いた遺言書があります。どうすればよいですか？

共同遺言として無効と判断されるおそれがあります。お二人とも健在なら、それぞれが単独で遺言を作り直すのが確実です。一方がすでに亡くなっていて連名の遺言書が見つかった場合、効力の判断は個別の事情によるため、弁護士などの専門家に相談してください。

予備的遺言は、自筆証書遺言でも書けますか？

書けます。方式は自筆証書でも公正証書でも同じで、本文の中に「先に亡くなっていた場合は」という条項を入れます。自筆の場合は全文の自書など方式のルールを守る必要があります（自筆証書遺言の書き方）。

遺言執行者も決めておいたほうがいいですか？

配偶者を遺言執行者に指定することもできますが、配偶者が先に亡くなる場合に備えて、予備の執行者を決めておくと安心です（民法1006条）。

まとめ：夫婦の遺言は「1人1通」と「予備の指定」

夫婦が1通の遺言書に連名で遺言をすることは、民法975条で禁止されています。夫婦で遺言を残すなら、それぞれが自分の遺言書を作ります。「全財産を配偶者に」と書くだけでは、配偶者が先に亡くなったときにその部分が効力を失うため、予備的遺言で次の受取人を決めておくことが大切です。自宅や生活資金、子のいない夫婦なら兄弟姉妹との関係、子がいるなら遺留分と二次相続まで、夫婦で一緒に見通しておきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令と公的な案内をもとにした一般的な解説です。遺言の有効性や具体的な書き方は、財産の内容や家族の状況によって異なります。作成にあたっては、公証役場や弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。