法定相続人とは｜範囲・順位・法定相続分を図表と計算例で解説

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「親が亡くなったら、誰が相続人になるの？」——相続人は家族の話し合いで決めるのではなく、民法で決まっています。これを法定相続人といいます。結論から言うと、配偶者は常に相続人になり、それに加えて第1順位＝子、第2順位＝父母などの直系尊属、第3順位＝兄弟姉妹のうち、いちばん上の順位の人が相続人になります。取り分の目安である法定相続分は、配偶者と子なら2分の1ずつ、と組み合わせで決まります。この記事では、法定相続人の範囲・順位・法定相続分を、計算例と間違えやすいケースを交えて解説します。

法定相続人の範囲と順位

配偶者は常に相続人

亡くなった方（被相続人）の配偶者は、常に相続人になります（民法890条）。子・直系尊属・兄弟姉妹のうち相続人になる人がいれば、その人と同じ順位で一緒に相続します。ここでいう配偶者は、法律上の婚姻をしている夫または妻です。

血族の相続人には順位がある

代襲相続：孫や甥・姪が代わりに相続する

本来相続人になるはずの子が、相続の開始以前に亡くなっていたり、相続欠格・廃除で相続権を失っていたりする場合は、その子（被相続人の孫）が代わりに相続人になります。これを代襲相続といいます。子の系統は孫、ひ孫と続きますが、兄弟姉妹の系統は甥・姪までです（代襲相続とは）。なお、相続放棄は代襲の原因になりません。

法定相続分の割合と計算例

組み合わせ別の法定相続分

法定相続分は、遺言がない場合に遺産を分ける際の目安になる割合です（民法900条）。

同じ順位の人が複数いるときは、原則として人数で均等に分けます。ただし、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹（半血の兄弟姉妹）は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の2分の1です。

計算例

代襲相続人は、亡くなった親が受けるはずだった相続分を引き継ぎ、それを人数で分けます（民法901条）。ほかのパターンは法定相続分の早見表にまとめています。

相続人になる人・ならない人（間違えやすいケース）

再婚家庭や事実婚の場合の備え方は、再婚家庭の相続で詳しく解説しています。

相続権を失うケース

被相続人を故意に死亡させて刑に処せられた人や、遺言書を偽造・破棄・隠した人などは、相続人になれません（相続欠格・民法891条）。また、被相続人を虐待したり重大な侮辱を加えたりした推定相続人は、被相続人の請求により家庭裁判所が相続権を失わせることができます（廃除・民法892条）。どちらの場合も、その人の子が代襲相続します。

相続放棄で相続人はどう変わる？

相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。たとえば子の全員が放棄すると、第2順位の父母、父母もいなければ第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。借金を理由に放棄した場合は、次の順位の親族にも早めに知らせることが大切です（相続放棄の手続き）。

法定相続人を確定させる方法

相続人が誰かは、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍で確認します。家族が知らなかった前婚の子や認知した子が見つかることもあり、遺産分割協議は相続人全員で行うため、この確認が欠かせません。2024年3月からは、配偶者や子などが最寄りの市区町村窓口で、遠方の本籍地の戸籍もまとめて請求できるようになりました（広域交付）。集めた戸籍をもとに法務局で法定相続情報一覧図の写しを無料で交付してもらうと、銀行や法務局の手続きで戸籍の束の代わりに使えます。相続手続き全体の順番は相続手続きの流れをご覧ください。

よくある質問

Q. 孫は相続人になりますか？

子が存命なら、孫は相続人になりません。子が先に亡くなっている場合は、孫が代襲相続人になります。孫を養子にしている場合は、子として相続人になります。

Q. 兄弟姉妹が相続人になるのはどんなときですか？

亡くなった方に子や孫がおらず、父母や祖父母もすでに亡くなっている場合です。子のいない夫婦では、配偶者と兄弟姉妹が相続人になることがよくあります。

Q. 法定相続人がいない場合、財産はどうなりますか？

家庭裁判所が選んだ相続財産清算人が債務の清算などを行い、特別縁故者への分与などを経て、残った財産は最終的に国庫に帰属します。財産を渡したい人がいる場合は、遺言で備えておく必要があります。

まとめ

法定相続人は、配偶者は常に相続人で、血族は子→直系尊属→兄弟姉妹の順に、上の順位がいない場合だけ下の順位に移ります。法定相続分は、配偶者と子なら1/2ずつ、直系尊属となら2/3と1/3、兄弟姉妹となら3/4と1/4です。前婚の子や認知した子、養子は相続人になり、内縁の配偶者や子の配偶者はなりません。まずは戸籍で相続人を正確に確定させることから始めましょう。

※本記事は2026年10月時点の民法・公表情報にもとづく一般的な解説です。相続人や相続分の判定は、家族関係や遺言の有無などの個別の事情で異なります。具体的な判断は専門家にご確認ください。