本ページはプロモーションを含みます
生命保険の保険金にかかる税金は、「誰が契約し、誰にかけ、誰が受け取るか」で変わります。同じ保険金でも、相続税になったり、所得税になったり、贈与税になったり——。この違いを知らないと、思わぬ税負担が生じることも。この記事では、契約形態と税金の関係を、パターン別に分かりやすく解説します。
3つの登場人物
生命保険には、3つの立場が登場します。
- 契約者：契約し、保険料を負担する人
- 被保険者：保険の対象になる人（この人が亡くなると保険金が出る）
- 受取人：保険金を受け取る人
この3者の組み合わせで、税金の種類が決まります。
パターン別・税金の種類
| 契約者(保険料) | 被保険者 | 受取人 | 税金 |
|---|---|---|---|
| 夫 | 夫 | 妻・子 | 相続税 |
| 妻 | 夫 | 妻 | 所得税 |
| 妻 | 夫 | 子 | 贈与税 |
相続税になるパターン
保険料負担者＝被保険者保険料を払っていた人（契約者）と、亡くなった人（被保険者）が同じ場合、保険金は相続税の対象（みなし相続財産）になります。この場合、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えます（生命保険の非課税枠）。もっとも一般的なパターンです。
所得税になるパターン
保険料を払っていた人（契約者）が自分で受け取る場合（被保険者は別の人）、受け取った保険金は所得税（一時所得）の対象になります。一時所得には特別控除があり、税負担が抑えられることもあります。
贈与税になるパターン
3者がすべて別人契約者・被保険者・受取人がすべて別の人の場合、保険金は贈与税の対象になります。贈与税は税率が高く、非課税枠も年110万円と小さいため、税負担が重くなりやすい点に注意。契約形態を決めるときは、この点を意識しましょう。
契約形態を確認しよう
今入っている保険が、どのパターンになっているかは、保険証券で確認できます。相続税の非課税枠を活かしたいなら、保険料負担者＝被保険者の形にし、受取人を相続人にするのが基本です。古い契約は、意図しない形態になっていることもあるので、この機会に見直してみましょう（受取人の見直し）。
まとめ
生命保険の税金は、契約者・被保険者・受取人の組み合わせで、相続税・所得税・贈与税に分かれます。保険料負担者＝被保険者なら相続税（非課税枠あり）、3者すべて別人だと贈与税で負担が重くなりがち。相続対策としては、保険料負担者＝被保険者・受取人＝相続人の形が基本です。今の契約形態を確認し、必要なら見直しましょう。
契約形態、意図どおりになっていますか？
※課税関係は個別事情で異なります。詳細は税理士にご確認ください。
