生命保険の非課税枠とは｜500万円×法定相続人の計算と使えない人

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「父の死亡保険金を受け取ったけれど、相続税はかかるの？」——保険金の請求を終えたあと、多くの方が気になる点です。結論から言うと、亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金は相続税の対象（みなし相続財産）ですが、相続人が受け取った分は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。ただし、相続放棄をした人や、孫・内縁の方など相続人でない人が受け取った分には、この枠が使えません。この記事では、非課税枠の計算、使える人・使えない人、複数人で受け取ったときの分け方、死亡退職金の別枠との関係を、国税庁の案内に沿って整理します。

生命保険の非課税枠の要点

非課税枠の対象になる死亡保険金

死亡保険金にどの税金がかかるかは、被保険者・保険料の負担者・受取人が誰かで決まります。国税庁は次のように整理しています。

非課税枠が使えるのは、1行目の相続税がかかる場合だけです。相続税法は、亡くなった方が保険料の全部または一部を負担していた生命保険金や、偶然な事故による死亡で支払われる損害保険金を、相続で取得したものとみなして課税します。共済の死亡共済金も同じ扱いです。契約形態ごとの違いは生命保険の契約形態と税金で詳しく解説しています。

非課税枠の計算方法と早見表

「法定相続人の数」は、相続税の基礎控除と同じルールで数えます。相続を放棄した人がいても放棄がなかったものとして数え、養子は実子がいれば1人、いなければ2人までです。数え方の詳細は相続税の基礎控除と法定相続人の数え方をご覧ください。

非課税枠を使えない人

国税庁は、非課税の適用を受けられるのは保険金を受け取った相続人で、「相続を放棄した人や相続権を失った人」は含まれず、「相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用はありません」としています。

複数の相続人が受け取ったときの按分（計算例）

相続人が受け取った保険金の合計が非課税限度額を超えるときは、各人が受け取った金額の割合で枠を分けます。国税庁の算式は次のとおりです。

例として、法定相続人が妻・子A・子Bの3人で、子Bは相続放棄をした場合を考えます（数字は国税庁の算式にあてはめた目安です）。

非課税限度額は、子Bも数に入れて500万円×3人＝1,500万円です。按分の分母は「相続人が受け取った合計」なので、放棄した子Bの500万円は含めません。課税対象になった保険金は、ほかの遺産と合わせて相続税の計算に入ります。

死亡退職金の非課税枠は別枠

勤務先から遺族に支払われる死亡退職金も、亡くなった後3年以内に支給額が確定したものは、みなし相続財産として相続税の対象になります。こちらにも、生命保険とは別に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります（相続税法第12条第1項第6号・第7号）。

片方の枠が余っても、もう片方に回すことはできません。また、勤務先から受け取る弔慰金は、業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外なら半年分までは原則として相続税の対象外で、それを超える部分は退職手当金等として扱われます。詳しくは死亡退職金と相続税をご覧ください。

よくある質問

保険金が非課税枠以内なら、相続税の申告はいりませんか？

非課税枠は「保険金のうち課税されない部分」を決めるものです。申告が必要かどうかは、保険金の課税部分を含めた正味の遺産額が基礎控除を超えるかどうかで判断します。ほかの遺産が多ければ、保険金が枠内でも申告が必要になることがあります。

生命保険と共済の両方から保険金が出ました。枠は2つ使えますか？

使えません。生命保険金と死亡共済金は同じ区分なので、相続人が受け取った合計額に1つの枠をあてはめます。別枠になるのは死亡退職金です。

受取人が孫になっていました。何か注意点はありますか？

孫が相続人でない場合（親である子が健在の場合など）、非課税枠は使えず、相続税額の2割加算の対象にもなります。受取人の指定によって税負担が変わるため、契約の内容は保険会社に確認しておくと安心です。

保険金を受け取った人だけが得をして不公平では？

保険金は受取人固有の財産として、遺産分割の対象外になるのが原則です。ただ、ほかの遺産に比べて保険金が極端に多いなど、相続人の間の不公平が大きい場合の扱いには議論があります。考え方は生命保険金と遺留分・特別受益で解説しています。最終的な判断が必要なときは専門家に相談してください。

まとめ：枠の大きさは人数で、使えるかは受取人で決まる

死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で、相続人が受け取った保険金の合計にあてはめ、受取額の割合で分け合います。人数には放棄した人も入りますが、放棄した人や孫・内縁の方など相続人以外の受取分には枠を使えません。死亡退職金には同じ大きさの枠が別にあります。まずは、どの保険に誰が受取人として指定されているかを、家族で一覧にしておくことから始めましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令と国税庁の案内をもとにした一般的な解説です。課税関係は契約内容や個別事情で異なります。正式な判断は税務署または税理士に、契約内容は保険会社にご確認ください。ゆいのわは保険の募集・比較・推奨は行いません。