生命保険の非課税枠｜500万×法定相続人数のしくみと条件

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生命保険が相続対策として人気なのは、相続税の非課税枠があるからです。同じ金額を現金で残すより、生命保険で残すほうが相続税で有利になることがあります。この記事では、生命保険金の非課税枠のしくみと、活かすための条件・注意点を、分かりやすく解説します。

非課税枠のしくみ

なぜ現金より有利になるのか

たとえば1,500万円を現金で残すと、その全額が相続税の課税対象です。しかし、同じ1,500万円を生命保険金として残し、相続人が3人いれば非課税枠1,500万円に収まり、課税対象はゼロになり得ます。これが「生命保険は相続対策になる」といわれる理由です。

非課税枠を使うための条件

• 被相続人が保険料を負担していた契約であること（相続税の対象になる形）
• 受取人が相続人であること
• 相続放棄した人が受け取ると非課税枠は使えない

「法定相続人の数」の数え方

非課税枠の計算に使う法定相続人の数は、相続税の基礎控除と同じ考え方です。相続放棄した人も数には含め、養子は実子がいれば1人まで（いなければ2人まで）算入します（基礎控除のしくみ）。

活用のポイント

• 非課税枠の範囲で生命保険を活用すると、相続税を抑えやすい
• 受取人は相続人（配偶者・子など）にしておく
• 納税資金の準備としても有効
• 遺産分割の対象外なので、渡したい人に確実に残せる

まとめ

生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、同じ額を現金で残すより相続税で有利になり得ます。ただし、非課税枠を使えるのは受取人が相続人の場合。孫や相続放棄した人が受取人だと使えません。受取人の指定を見直し、非課税枠を活かしましょう。相続と保険の基本は相続と生命保険の基本もご覧ください。

※税の適用は個別事情で異なります。詳細は税理士にご確認ください。