生前にやる相続対策｜争族・納税・認知症に備えるチェックリスト

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「相続対策」と聞くと節税を思い浮かべる方が多いかもしれません。けれども実際には、家族がもめないための準備（争族対策）こそが、財産の多い少ないに関係なく最も大切です。結論から言うと、生前の相続対策は、①相続人と財産と相続税の目安を把握し、②争族・納税資金・税負担・認知症の4つの柱で、自分の家に必要なものを選ぶ、という順番で進めるのが基本です。この記事では、それぞれの柱でできることを公的な情報をもとに整理し、最後にチェックリストにまとめます。

相続対策は「現状把握」から始める

どの対策が必要かは、家族構成と財産の中身で変わります。まず次の3つを確認しましょう。

たとえば相続人が配偶者と子2人なら、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。遺産がこの範囲内なら、原則として相続税の申告も納税も必要ありません。人数の数え方や早見表は相続税の基礎控除とはで解説しています。ただし、小規模宅地等の特例などを使って税額がゼロになる場合でも、特例を受けるには申告が必要なことがあります。

相続対策の4つの柱

①争族対策：遺言と遺留分への配慮

遺言書で分け方を決めておく

遺言がなければ、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で分け方を決めることになります。話し合いがまとまらないと、預金の解約や不動産の名義変更が進みません。遺言で「誰に何を」を決めておけば、その負担を大きく減らせます。

• 公正証書遺言：公証人が関与して作り、原本は公証役場で保管。家庭裁判所の検認が不要
• 自筆証書遺言：全文・日付・氏名を自書して押印。法務局の保管制度（1通3,900円）を使えば検認が不要になり、紛失や改ざんの心配も減る

遺留分を意識した分け方にする

兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分である遺留分があります。全体の割合は、相続人が親などの直系尊属だけなら3分の1、それ以外は2分の1です（民法1042条）。遺留分を大きく下回る遺言は、遺留分侵害額請求のきっかけになり、かえって争いを招くことがあります（遺留分とは）。

分けにくい財産と想いを準備する

自宅しか大きな財産がない場合、誰が住み、ほかの相続人にどう報いるかが争点になりがちです。自宅を受け継ぐ人が他の相続人にお金を払う「代償分割」を想定するなら、その資金をどう用意するかも考えておきます。また、遺言の付言事項で分け方の理由や家族への感謝を書き添えると、受け止め方が変わります。

②納税資金対策：10か月以内に現金で払えるか

相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。税金は金銭で一度に納めるのが原則で、延納（分割払い）や物納（財産で納める）は、申告期限までに申請して許可を受ける必要があります。

• 財産の多くが不動産の場合：現金が足りず、期限までに売却を迫られることがあります。どの財産を納税に充てるかを考えておきます
• すでにある生命保険を確認する：亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続人が受け取る分について「500万円×法定相続人の数」まで非課税になります。受取人が誰になっているか、受け取った人が納税資金に充てられるかを確認しておきましょう（生命保険の非課税枠）

③税負担の軽減：使える制度を無理なく

生前贈与のやり方と注意点は生前贈与の基本、自宅の土地の特例は小規模宅地等の特例とはで詳しく解説しています。

④認知症への備え：判断能力があるうちに

認知症などで判断能力が衰えると、遺言を書く、贈与をする、不動産を売るといった行為が難しくなり、ここまでの対策が進められなくなります。元気なうちに選べる備えには次のようなものがあります。

• 任意後見契約：判断能力が不十分になったときの財産管理などを、自分で選んだ人に託す契約。公正証書で結び、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから効力が生じます
• 家族信託：自宅や預金などの管理・処分を、信頼できる家族に託す契約

どちらが合うかは、守りたい財産や家族の状況で変わります。比較は認知症になる前の相続対策をご覧ください。

生前の相続対策チェックリスト

現状の把握

• ☐ 財産（プラスもマイナスも）を一覧にした
• ☐ 相続人が誰になるかを確認した
• ☐ 相続税がかかりそうか、基礎控除額と比べた
• ☐ ネット口座やサブスクなど、見えにくい契約も把握した

争族対策

• ☐ 遺言書を作った（または作るかどうか決めた）
• ☐ 遺留分に配慮した分け方になっている
• ☐ 自宅など分けにくい財産の扱いを考えた
• ☐ 分け方の理由や想いを伝えた、または付言事項に書いた

納税資金・税負担

• ☐ 相続税を払う現金の当てがある
• ☐ 保険の受取人と契約形態を確認した
• ☐ 生前贈与をするなら、記録の残し方を決めた
• ☐ 自宅の特例など使えそうな制度を確認した

認知症への備え

• ☐ 任意後見や家族信託を検討した
• ☐ 財産の管理方法や希望を家族と話した

よくある質問

相続対策は何から始めればいいですか？

財産と相続人の把握からです。何がどれだけあり、誰が相続人になるかが分からなければ、遺言も贈与も計画できません。そのうえで、相続税がかかりそうかを基礎控除額と比べて確認しましょう。

財産が少ないので相続対策はいりませんか？

相続税がかからなくても、分け方の争いや、判断能力の低下による財産の凍結は起こり得ます。遺言や財産の一覧、任意後見の検討など、争族対策と認知症への備えはどの家庭にも役立ちます。

相続対策は誰に相談すればいいですか？

相続税は税理士、不動産の名義や遺言書の作成手続きは司法書士、相続人同士の争いがある場合の代理は弁護士が担当します。遺言の形式は公証役場や法務局でも案内しています。生前相談のメリットや相談先は相続の生前相談のメリットで整理しています。

生前贈与はいつから始めるべきですか？

暦年贈与は、2024年以後の分について相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算される仕組みに変わったため、亡くなる直前の贈与は効果が小さくなります。始めるなら早めに、計画的に行うのが一般的です。

まとめ：把握してから、4つの柱で選ぶ

生前の相続対策は、まず相続人・財産・相続税の目安を把握し、そのうえで争族対策・納税資金対策・税負担の軽減・認知症への備えの4つの柱から、自分の家に必要なものを選びます。相続税がかからない家庭でも、遺言と認知症への備えは役に立ちます。節税は家族の納得を大切に、無理のない範囲で。判断が難しいところは専門家と一緒に進めましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令と公的機関の案内をもとにした一般的な解説です。どの対策が合うか、税額がいくらになるかは、財産の内容や家族の状況で異なります。具体的な判断は税務署や税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。