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相続で不動産の名義変更（相続登記）を司法書士に依頼するとき、気になるのが費用です。「いくらかかるの?」「高く取られない?」——。この記事では、司法書士に相続登記を頼むときの費用相場と、内訳・注意点を分かりやすく解説します。
費用は「報酬」と「実費」に分かれる
2種類の費用がある司法書士に相続登記を依頼するときの費用は、大きく①司法書士への報酬と②実費（登録免許税・書類取得費など）に分かれます。見積もりを見るときは、この2つを分けて理解すると分かりやすくなります。特に登録免許税は不動産の評価額で決まり、金額が大きくなることもあります。
費用の主な内訳
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 司法書士報酬 | 手続き代行の対価（数万円〜が目安） |
| 登録免許税 | 不動産評価額 × 0.4%（実費） |
| 戸籍・住民票などの取得費 | 1通数百円の書類代（実費） |
| 登記事項証明書など | 取得のための実費 |
報酬は事務所や案件の複雑さ（不動産の数、相続人の人数など）によって変わります。相場観をつかむには、複数の事務所で見積もりを取るのがおすすめです。
費用が上がりやすいケース
- 不動産が複数・遠方の複数管轄にある
- 相続人が多い・関係が複雑
- 戸籍の収集など付随作業が多い
- 遺産分割協議書の作成もあわせて依頼
見積もりで確認したいこと
総額と内訳を確認見積もりでは、「報酬」と「実費」を分けて、総額でいくらかを必ず確認しましょう。「一式」表示で内訳が不明瞭な場合は、質問を。追加費用が発生する条件も聞いておくと安心です。金額だけでなく、対応の丁寧さや説明の分かりやすさも、良い専門家選びの大切な基準です（相続手続きの見積もりの見方）。
まとめ
司法書士への相続登記費用は、司法書士報酬＋実費（登録免許税・書類代など）で構成されます。報酬は不動産の数や相続人の人数で変動。登録免許税は評価額の0.4%が目安です。見積もりでは報酬と実費を分けて総額を確認し、内訳が不明瞭なら質問を。複数の事務所を比較すると、相場観と相性の良い専門家が見えてきます。
まず相続する不動産の把握から始めましょう。
※費用は事務所・案件により異なります。詳細は各事務所にご確認ください。
