相続の相談の準備｜持ち物リスト・聞かれること・相談先の選び方

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「相続のことを相談したいけれど、何を持っていけばいいのか分からない」「準備が足りないと相手にされないのでは」――そう感じて、相談をためらっている方は少なくありません。結論から言うと、書類が全部そろっていなくても相談はできます。ただ、「誰が相続人か」「どんな財産があるか」「何に困っているか」の3つをメモにしておくだけで、相談の中身は大きく変わります。この記事では、相続の相談でよく聞かれること、持っていくとよいもの、相談先ごとの準備の違いを、法テラスや法務局・国税庁の公式案内をもとに整理します。

相続の相談の準備で押さえる3つのポイント

専門家の相談も公的な窓口も、時間を区切って受け付けているのが一般的で、法務局の登記手続案内のように予約制の窓口もあります。家系図や財産の説明だけで時間が過ぎてしまうともったいないので、説明に使う情報は紙1〜2枚にまとめて渡せる形にしておくのがおすすめです。

相続の相談で聞かれる主なこと

相談先が税理士・司法書士・弁護士・行政書士・公的窓口のどこであっても、最初に確認されることはほぼ共通しています。

とくに亡くなった日は重要です。家庭裁判所の案内では、相続放棄の申述は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」にする必要があります。国税庁の案内では、相続税の申告期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」です。相談の冒頭で日付を伝えると、相手は急ぐべき手続きから順に案内できます。

相続の相談に持っていくとよいもの（持ち物リスト）

法テラス（日本司法支援センター）は、相続の相談に持参するとよい資料として、戸籍関係の書類、相続関係図、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書、通帳や取引の記録、証券会社の取引残高報告書、遺言書、借金や税金の滞納も含めた遺産のメモ、話し合いの経緯を時系列にしたメモなどを挙げています。これをもとに、手元にあるもので代用できる形に整理すると次のとおりです。

戸籍は、相談の段階では必須ではありません。相続人が多い、きょうだいが相続人になる、といった場合は集めるのに時間がかかるため、相談で「どこまで集めればよいか」を聞いてから取りかかっても遅くありません（相続の戸籍の集め方）。

相談前に作っておきたい2つのメモ

家系図メモ：相続人を一目で分かるように

亡くなった方を中心に、配偶者、子（亡くなっている子がいればその子＝孫）、子がいなければ親、親もいなければきょうだいを書き出します。前の結婚での子、養子、すでに亡くなっている人も省かずに書いてください。「疎遠で連絡先が分からない」「海外に住んでいる」といった事情も、横にひと言添えておくと話が早く進みます。

財産メモ：金額はおおよそで大丈夫

「自宅（土地・建物）」「〇〇銀行の普通預金 だいたい300万円」「生命保険 受取人は長女」のように、種類・どこにあるか・おおよその額が分かれば十分です。借金やローン、誰かの連帯保証人になっていないかも書いておきます。プラスの財産だけでなくマイナスの財産も見ないと、相続放棄を考えるべきかどうかの判断ができないからです。

相談先によって準備を少し変える

相談の目的によって、重点的に持っていくものが変わります。どこに相談すればよいか迷う場合は、相続の専門家の選び方で悩み別の相談先を確認できます。

法務局の登記手続案内は、不動産を管轄する法務局に電話で予約して利用する仕組みです。限られた時間で具体的な話をするために、固定資産税の課税明細書など、不動産が特定できる書類を持っていきましょう。費用をかけずに相談したい場合は、相続の無料相談窓口もあわせて確認してください。

聞きたいことリストの作り方

相談の最後に「あれも聞けばよかった」とならないよう、質問は事前に書き出し、優先順位をつけておきます。たとえば次のような形です。

• 期限：「いつまでに、何をしなければならないか」
• 要否：「相続税の申告は必要そうか」「相続登記は必要か」
• 進め方：「自分たちでできる部分と、頼んだほうがよい部分はどこか」
• 費用：「依頼した場合の費用と、その内訳はどうなるか」
• 次の一歩：「次回までに何を集めておけばよいか」

費用の話は聞きにくいものですが、専門家の報酬は事務所ごとに決められているため、最初に確認しておくほうが安心です。日本税理士会連合会も、依頼の範囲と報酬額について契約書を交わすことを勧めています。見積もりを受け取ったときの確認点は相続手続きの見積もりの見方で解説しています。

よくある質問

書類が何もそろっていなくても相談できますか？

できます。相談の段階では、家系図と財産のメモがあれば話を始められます。どの書類が必要かは相談内容で変わるため、相談のなかで「何を集めればよいか」を聞くのが効率的です。

家族の誰が相談に行けばよいですか？

決まりはありませんが、手続きの中心になる方が行くと話が進めやすくなります。相続人同士の意見が分かれている場合は、誰が相談に行くのか、聞いた内容をどう共有するのかを先に話しておくと、あとで不信感が生まれにくくなります。対立が深い場合は、弁護士がどちらか一方の代理人として関わることになる点も知っておきましょう。

亡くなる前（生前）でも相談できますか？

できます。生前の相談では、財産の一覧と「誰に何を残したいか」の希望が中心になります。準備するものは基本的に同じです。相談の時期については相続の相談はいつ・誰に？も参考にしてください。

オンラインで相談するときの準備は違いますか？

基本は同じですが、資料を画面越しに見せるか、事前に送ることになります。通帳や戸籍の画像を送る場合は、送り先と送り方を事前に確認し、必要な部分だけを送るようにしましょう。

まとめ

相続の相談は、書類が完璧にそろっていなくても始められます。準備の中心は、家系図メモ・財産メモ（借金も含め、金額はおおよそ）・聞きたいことリストの3つです。手元にあれば、戸籍、固定資産税の課税明細書、通帳、保険証券、遺言書（封は開けずに）を持っていきましょう。相談の冒頭では亡くなった日を伝え、期限のある手続きから確認してもらうのが安心です。

※本記事は2026年10月時点の公式情報をもとにした一般的な解説です。必要な書類や手続きは、相談先や個別の事情によって異なります。期限や税金、法的な判断については、税務署・法務局・家庭裁判所などの窓口や専門家にご確認ください。