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不動産を相続したら、名義を故人から相続人へ変える手続き——相続登記が必要です。2024年4月から相続登記は義務化され、放置すると過料の対象になります。この登記を専門に扱うのが司法書士です。この記事では、司法書士が相続で担う役割と、相続登記の費用・進め方を分かりやすく解説します。
司法書士が相続で担当すること
- 相続登記（不動産の名義変更）
- 遺産分割協議書の作成
- 相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成
- 預貯金の相続手続きの代行（依頼に応じて）
- 相続放棄の申述書類の作成サポート
とくに不動産の登記は司法書士の独占業務。相続で家や土地を引き継ぐなら、司法書士の出番です。
相続登記は2024年から義務化
3年以内に登記を2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が義務化されました。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料の対象になることがあります（相続登記の義務化）。
相続登記の費用
相続登記でかかるお金は、大きく「登録免許税」＋「司法書士報酬」に分かれます。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 固定資産評価額 × 0.4% |
| 司法書士報酬 | 数万円〜十数万円（案件による） |
| 実費（戸籍・登記事項証明書など） | 数千円〜 |
たとえば評価額1,000万円の不動産なら、登録免許税は4万円。これに司法書士報酬と実費が加わります。物件数が多い、相続人が多い、遠方の物件があるといった場合は報酬が上がりやすくなります。
自分でもできる？
相続登記は自分で行うことも可能です。ただし、戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割協議書を整え、法務局に申請する——という一連の作業は手間がかかります。相続人が多い・古い名義のまま・物件が複数といった場合は、司法書士に依頼するほうが確実で安心です。
司法書士の選び方
- 相続登記の実績が豊富か
- 費用（報酬＋登録免許税＋実費）の見積もりを明確に出してくれるか
- 戸籍収集や協議書作成までまとめて対応してくれるか
- 説明が丁寧で相談しやすいか
まとめ
司法書士は、相続で不動産の登記（名義変更）を担う専門家です。相続登記は2024年から義務化され、3年以内の手続きが必要。費用は登録免許税（評価額×0.4%）＋司法書士報酬（数万円〜）が目安です。相続人が多い・物件が複数などの場合は、司法書士に依頼すると確実。まずは対象の不動産を把握しておきましょう。
相続する不動産、把握できていますか？
※費用は一般的な目安です。実際の報酬・税額は各司法書士事務所にご確認ください。
