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相続税は、原則として現金で一括納付するのがルールです。しかし、遺産が不動産中心で現金が少ないと、「税金が払えない」という事態に。そんなときのために、分割で納める延納や、物で納める物納という制度があります。この記事では、相続税が払えないときの対処法を、分かりやすく解説します。
まず原則を確認
現金一括・10か月以内相続税は、申告期限（10か月以内）までに、現金で一括納付するのが原則です。期限に遅れると延滞税がかかります。まずはこの原則を押さえたうえで、払えない場合の制度を検討します。
払えないときの選択肢
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 納税資金を作る | 預貯金・生命保険・不動産売却で現金化 |
| 延納 | 分割して納める（利子税がかかる） |
| 物納 | 不動産などの「物」で納める |
延納：分割して納める
延納は、一括納付が困難な場合に、年賦（分割）で納める制度です。利用には要件があります。
- 金銭で一括納付が困難な事情があること
- 納付が難しい金額の範囲内であること
- 原則として担保を提供すること
- 利子税がかかる
延納期間は財産の内容によって決まります。分割できる分、利子税の負担がある点に注意です。
物納：物で納める
延納でも難しいとき物納は、延納によっても金銭での納付が難しい場合に、相続財産そのもの（不動産・株式など）で納める制度です。物納できる財産には順位や要件があり、手続きも複雑。あくまで「最後の手段」という位置づけです。
いちばんの対策は「納税資金の準備」
延納・物納は要件が厳しく、負担も伴います。もっとも望ましいのは、生前に納税資金を準備しておくこと。生命保険は、受取人に現金が入るため納税資金として有効です（生命保険を使った相続対策）。不動産が多い家庭ほど、早めの対策が大切です。
まとめ
相続税は現金一括が原則ですが、払えないときは延納（分割・利子税あり・担保）や物納（物で納める・最後の手段）という制度があります。ただし要件が厳しく負担も伴うため、生前の納税資金の準備がいちばんの対策です。生命保険の活用や、不動産の一部売却も選択肢に。財産の内訳を把握し、早めに備えましょう。判断は税理士に相談を。
納税資金まで見据えて、財産の把握を。
※延納・物納の要件は個別事情で異なります。詳細は税理士・税務署にご確認ください。
