相続税の納付方法｜窓口・ダイレクト納付・クレカの上限と手数料

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相続税の申告書を作り終えても、「どこで、どうやって払うのか」で迷う方は少なくありません。結論から言うと、相続税は申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）までに、金銭で一括して納めるのが原則です。納付方法は、金融機関や税務署の窓口のほか、ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニから選べます。ただし、スマホアプリとコンビニは30万円以下、クレジットカードは1,000万円未満までと上限があり、所得税で使われる振替納税は相続税には使えません。この記事では、国税庁の案内をもとに、相続税で使える納付方法の違いと注意点を整理します。

相続税で使える納付方法の比較表

領収証書が発行されるのは窓口納付だけです。ダイレクト納付・ネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリでは領収証書は出ず、コンビニでは払込金受領証が発行されます。領収証書が必要な場合は、金融機関や税務署の窓口で納めましょう。

納付の期限と「納付書は届かない」点に注意

相続税の納付期限は、申告期限と同じ日です（国税庁 No.4205）。期限が土日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります（相続税の申告期限の数え方）。修正申告や期限後申告で納める税額は、その申告書を提出した日が納期限です。

相続人が複数いる場合、相続税は一人ひとりが自分の税額を納めるのが原則です。ただし、他の相続人が納めないと連帯して負担を求められることがあるため、全員が期限内に納めたかを確認しておくと安心です（相続税の連帯納付義務）。

窓口納付｜金額が大きくても確実な基本の方法

現金に納付書を添えて、金融機関（日本銀行歳入代理店）か、納税地を所轄する税務署の窓口で納めます。金額の上限も手数料もなく、領収証書が発行されるため、相続税のように高額になりやすい税金でも確実に使える方法です。

• 窓口でクレジットカードは使えません
• 税務署の総合窓口の受付時間は、令和8年10月1日から原則午前9時〜午後3時です（開庁時間は午前8時30分〜午後5時、土日祝・年末年始は休み）
• 令和8年9月下旬以降に税務署で交付される納付書は、整理番号欄が「お問い合わせ番号又は法人番号」欄に変わるなど様式が変更されています。個人は番号の記載が不要とされています

ダイレクト納付・インターネットバンキング｜自宅から手数料なし

ダイレクト納付

e-Taxで申告書などを提出したあと、事前に届け出た本人名義の預貯金口座から、即時または指定した日に引き落として納める方法です。手数料はかかりません。

• 事前にe-Taxの利用開始手続と「ダイレクト納付利用届出書」の提出が必要
• 届出から使えるまで、オンライン提出で1週間程度、書面提出で1か月程度かかる
• 農業協同組合・漁業協同組合と、一部を除くインターネット専業銀行では利用できない
• 届出を出しただけでは納付は終わっていない。登録完了の通知後に改めて納付手続をする

期限が近づいてから準備すると間に合わないことがあります。使う予定なら、申告書の作成と並行して早めに届出を済ませましょう。

インターネットバンキング・ATM

e-Taxの利用開始手続をしたうえで、ペイジーに対応した金融機関のインターネットバンキングやATMから納める方法です。国への手数料はかかりませんが、金融機関の利用料がかかる場合があります。利用できる金額は金融機関によって異なります。

クレジットカード納付｜1,000万円未満、手数料に注意

国税庁長官が指定した納付受託者が運営する「国税クレジットカードお支払サイト」から、クレジットカードで納める方法です。

手数料は国の収入ではなく、納付額に比例して増えます。国税庁の手数料表に当てはめると、たとえば100万円を納める場合の目安は9,900円です。正確な金額は専用サイトのシミュレーションで確認できます。相続税額が大きい場合は、手数料のかからない方法と比べて選びましょう。

スマホアプリ・コンビニ納付｜30万円以下の税額向け

スマホアプリ納付

「○○Pay」といったスマホ決済アプリの残高で納める方法です。手数料はかかりませんが、納付税額が30万円以下の場合に限られます。令和7年2月からは、e-Taxで申告などの手続きをしたうえで、e-Taxを経由して専用サイトにアクセスする方法に集約されています。国税庁は、30万円を超える税額をアプリ納付のために分けて納めることは控えるよう求めています。

コンビニ納付

• QRコード：自宅のパソコンなどで作成したQRコードを、ローソン・ミニストップなどのLoppi端末やファミリーマートのマルチコピー機で読み取らせ、出力された納付書でレジで納める。30万円以下
• バーコード：税務署が発行したバーコード付納付書で納める。納付書1枚につき30万円以下

どちらも手数料は不要ですが、コンビニでの支払いにクレジットカードや電子マネーは使えません。

振替納税は相続税には使えない

口座から自動で引き落とされる「振替納税」は、国税庁の案内では申告所得税と個人事業者の消費税が対象で、相続税は含まれていません。口座引落しで相続税を納めたい場合は、e-Taxを使ったダイレクト納付を利用します。

期限までに払えないときは

納付が期限に遅れると、法定納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞税がかかります。令和8年中の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後が年9.1%です（国税庁 No.9205）。

金銭で一度に納めることが難しい事情がある場合は、年払いで納める延納や、相続財産で納める物納の制度があります。どちらも申告期限までに申請書などを提出して許可を受ける必要があり、延納は相続税額が10万円を超えることなどが要件です（相続税が払えないとき）。「間に合わないかも」と思ったら、期限前に税務署へ相談しましょう。

よくある質問

相続税の納付書はどこでもらえますか？

税務署や、所轄税務署管内の金融機関に用意されています。金融機関にないときは、所轄の税務署に連絡してください。申告後に税務署から自動で送られてくることはありません。

相続税をクレジットカードで払うとポイントが得になりますか？

カードのポイントの扱いはカード会社によって異なり、一方で納付額に応じた決済手数料がかかります。手数料とポイントを比べて判断してください。1,000万円以上は1回の手続では納められません。

亡くなった方の口座から振替で払えますか？

振替納税は相続税の対象外です。ダイレクト納付も、届け出るのは納税者ご自身名義の口座に限られます。国税庁は、ご本人が亡くなったなどの理由で口座が凍結され、振替ができなかった場合は早めに税務署へ連絡するよう案内しています。遺産の預金を納税に充てる場合は、先に金融機関で相続の払戻し手続きを済ませ、そのうえで納付方法を選ぶ流れになります（銀行口座の凍結と預貯金の相続手続き）。

修正申告で追加の税金が出たときも同じ方法で払えますか？

同じように選べます。納期限は修正申告書を提出した日で、遅れると延滞税がかかります（相続税の修正申告と更正の請求）。

まとめ：税額と期限から、早めに納付方法を決める

相続税は申告期限までに金銭で一括して納めるのが原則で、税務署から納付書は届きません。金額に上限がないのは窓口納付で、手数料なしで自宅から納めるならダイレクト納付やネットバンキングが便利です。クレジットカードは1,000万円未満で手数料がかかり、スマホアプリとコンビニは30万円以下に限られます。振替納税は相続税には使えません。ダイレクト納付は準備に時間がかかるため、税額が見えた段階で納付方法と資金の手当てを決めておきましょう。

※本記事は2026年10月時点の国税庁の案内をもとにした一般的な解説です。納付方法の上限・手数料・受付時間は変更されることがあります。手続きの前に国税庁ホームページや所轄の税務署で最新の情報をご確認ください。