相続税を自分で申告する方法｜手順・e-Tax・税理士が要る場合

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「相続税の申告は、税理士に頼まないとできないの？」——相続税の申告は、財産を取得した人が自分で行うこともできます。国税庁は申告書の様式と「相続税の申告のしかた」を公開しており、書面でもe-Taxでも提出できます。結論から言うと、財産が預貯金中心で、土地の評価や特例の判断が少ない相続なら自分で申告する余地があります。一方、土地が複数ある、非上場株式がある、相続人の話し合いがまとまらないといった場合は、税理士に頼んだほうが安全なことが多いです。この記事では、自分で申告する手順と、判断の分かれ目を整理します。

まず確認：相続税の申告が必要かどうか

申告が必要なのは、相続や遺贈などで取得した財産の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合です。国税庁のWebサイトには、おおよその要否を確かめられる「相続税の申告要否判定コーナー」があります。

自分で申告しやすいケース・難しいケース

どこまで自分でできるかは、財産の中身で大きく変わります。一般的な目安は次のとおりです。

特に差が出やすいのが土地の評価と特例の適用です。評価を誤ると税額が変わり、特例を適用し忘れると払いすぎにつながります。

相続税を自分で申告する手順

1. 相続人を確定する：被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める。法定相続情報一覧図を作っておくと便利
2. 財産と債務を洗い出し、資料を集める：残高証明書、固定資産税評価証明書、保険金の支払通知、借入や未払いの資料、葬式費用の領収書など（相続税申告の必要書類）
3. 財産を評価する：預貯金は相続開始日の残高と既経過利息、土地は路線価方式か倍率方式で評価する（路線価図の見方）
4. 遺産の分け方を決める：遺産分割協議書を作り、特例を使うなら印鑑証明書をそろえる
5. 申告書を作成する：国税庁の様式に沿って作る（作る順番は下の表）
6. 提出と納付：申告期限までに、被相続人の死亡の時の住所地を所轄する税務署へ

国税庁の「相続税の申告のしかた」は、一般的な場合の申告書の記載順を次のように示しています。

土地や取引相場のない株式の評価が必要な場合は、評価明細書を最初に作っておきます。相続時精算課税を使った人や納税猶予を受ける人がいる場合は、追加の表が必要です。

e-Taxで相続税を申告するときのポイント

相続税の申告書は、平成31年1月1日以後の相続などで財産を取得した人の分からe-Taxで提出できます。国税庁によると、令和6年度の相続税申告のe-Tax利用率は50.3%でした。自分で利用する場合は、次の点を押さえておきましょう。

未成年者などで本人の署名用電子証明書が発行されない場合でも、本人が送信するなら電子署名は省略できません。こうした場合や、10人以上の財産取得者の申告を1度に提出する場合などは、書面で申告します。書面なら、財産を取得した人が共同で1通の申告書を作成して提出できます。

自分で申告するときにつまずきやすいポイント

• 土地の評価：路線価に、土地の形や接する道路に応じた補正をかける必要がある
• 小規模宅地等の特例：誰が取得し、相続開始前後にどう住んでいたかで適用の可否が変わる（小規模宅地等の特例とは）
• 家族名義の預金：名義が家族でも、被相続人がお金を出していたものは申告に含める
• 生前贈与の加算：2026年中の相続なら相続開始前3年以内の暦年贈与を、110万円以下の分も含めて加算する
• 葬式費用の範囲：法要や香典返し、墓石・仏壇の費用は差し引けない

国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」は、こうした誤りやすい事項を財産ごとにまとめています。作成した申告書を見直すときに使うと、漏れに気づきやすくなります。

税理士に頼むか迷ったときの考え方

税理士は、申告書の作成だけでなく、税務署に対する代理や、計算・相談に応じた事項を記載した書面の添付（書面添付制度）なども行えます。財産の評価に自信がない、特例の要件の判断が難しい、税額が大きく後から指摘を受けたときの負担が心配、という場合は、依頼を検討する価値があります。申告後の税務調査の実情は相続税の税務調査で紹介しています。

なお、税理士業務（他人の求めに応じて税務書類の作成や税務相談を行うことを業とすること）は、税理士または税理士法人でない人は行えません（税理士法52条）。依頼先は税理士・税理士法人の中から選びます。費用の考え方は相続税申告の税理士費用の相場、選び方は相続に強い税理士の見分け方で解説しています。

よくある質問

税務署で申告書の書き方を教えてもらえますか？

国税庁の電話相談センターでは、相続税を含む国税の一般的な相談を受け付けています。国税相談専用ダイヤルにかけ、音声ガイダンスで相続税の番号を選びます。個別の事情が複雑な場合は、税理士への相談も検討してください。

相続人の1人だけが自分で申告し、他の人は税理士に頼めますか？

相続税の申告書は、財産を取得した人が共同で作成して提出できるほか、連絡がとれないなどの事情があれば別々に提出してもよいとされています。ただし財産の評価額などが人によって食い違うと、後で修正が必要になることがあります。

申告期限に間に合わなかったらどうなりますか？

期限後に申告すると、原則として無申告加算税と延滞税がかかります。税務署の調査の通知が来る前に自主的に申告すれば、加算税は軽くなります。申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

まとめ

相続税の申告は、財産を取得した人が自分で行うこともでき、書面でもe-Taxでも提出できます。財産が預貯金中心で土地の評価や特例の判断が少ない相続なら自分で申告する余地がありますが、土地が複数ある、非上場株式がある、小規模宅地等の特例の要件判断が絡むといった場合は税理士に頼んだほうが安全です。e-Taxで本人が送信するときは、電子証明書が必要で、財産取得者ごとに提出します。まずは申告が必要かを確かめ、財産と資料を正確に把握することから始めましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令と国税庁の公表資料をもとにした一般的な解説です。自分で申告できるかどうか、税理士に依頼すべきかは、財産の内容や個別の事情によって異なります。具体的な申告内容は、税務署または税理士にご確認ください。