相続税申告の必要書類一覧｜国税庁の提出書類と集め方

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「相続税の申告には、何をそろえればいいの？」——相続税の申告で集める書類は、大きく2種類に分かれます。1つは申告書に添付して提出する書類（戸籍や遺産分割協議書など）、もう1つは財産や債務の金額を計算するために集める資料（残高証明書や固定資産税の評価証明書など）です。結論から言うと、提出書類は国税庁の「提出書類一覧表」、計算用の資料は国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」を基準にすると漏れを防げます。この記事では、この2つの公式資料に沿って、必要書類と集め方を整理します。

相続税申告の必要書類は「提出する書類」と「計算に使う資料」

計算に使う資料は、申告書の作成に必要なものです。すべてを提出するわけではありませんが、内容の確認を求められたときに示せるよう、申告後も保管しておきます。

申告書に必ず添付する書類

本人確認書類（マイナンバー）

相続税の申告書には、財産を取得した人のマイナンバーを記載します。税務署で本人確認を行うため、各人について番号確認書類と身元確認書類の写しを添付します。マイナンバーカードなら表面と裏面の両面の写しで足ります。税務署の窓口で提出する人は、写しの代わりに本人確認書類を提示してもかまいません。e-Taxで申告する場合は、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です（相続とマイナンバー）。

相続人を明らかにする書類

次のいずれかを添付します。

• 被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）
• 図形式の法定相続情報一覧図の写し（子の続柄が実子か養子かが分かるように記載されたものに限る）
• 上のいずれかをコピー機で複写したもの

被相続人に養子がいる場合は、その養子の戸籍の謄本または抄本も必要です。戸籍を出生から死亡までそろえる方法は相続の戸籍の集め方、一覧図の取り方は法定相続情報一覧図とはで解説しています。一覧図は法務局で無料で交付され、相続登記や預金の手続きにも使えるので、先に作っておくと便利です。

遺言書または遺産分割協議書の写し

国税庁は、一般の場合も遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写しの提出を「お願い」しています。協議書の作り方は遺産分割協議書の作り方を参考にしてください。

特例を使うときに追加で必要な書類

税額が大きく変わる特例ほど、添付書類も増えます。提出書類一覧表のうち、利用の多い特例の主な書類は次のとおりです。

財産・債務ごとに集める資料

国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」は、一般に誤りやすい事項と、確認に使う資料を財産の種類ごとにまとめています。これをもとに、集める資料を整理すると次のようになります。

家族名義の預金について、国税庁は「名義にかかわらず、被相続人が取得等のための資金を拠出していたことなどから被相続人の財産と認められるものは相続税の課税対象」としています。通帳は残高だけでなく、過去の入出金も確認しておきましょう。

書類を集める順番と期限の目安

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税の申告期限）。時間がかかるものから手をつけるのがコツです。

1. 戸籍を集めて相続人を確定する：法定相続情報一覧図もこの段階で申出しておく
2. 財産と債務の手がかりを洗い出す：通帳、郵便物、固定資産税の納税通知書、保険証券、確定申告書の控えなど
3. 金融機関・証券会社に残高証明書を依頼する：相続開始日の日付で
4. 不動産の資料をそろえる：評価証明書と登記事項証明書。親名義の不動産を一覧で調べる方法は所有不動産記録証明制度とはを参照
5. 遺産分割協議をまとめ、協議書と印鑑証明書をそろえる：特例を使う場合に必要

なお、亡くなった方の所得税の準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。準確定申告で納めた所得税は債務として差し引け、還付金があれば財産に含めます。

書類の提出先と提出のしかた

• 提出先：被相続人の死亡の時の住所地を所轄する税務署（相続人の住所地ではない）
• 共同での提出：財産を取得した人が共同で1通の申告書を作成・提出できる。連絡がとれないなどの事情があれば別々に提出してもよい
• 書面で出すとき：添付書類は機械で読み取るため、のりづけせず、複数枚はクリップなどで留める。重複する書類は重ねて出す必要はない
• e-Taxで出すとき：戸籍などの添付書類はPDFのイメージデータで送信でき、送信した書類の原本の保存は不要

よくある質問

戸籍謄本は原本を出す必要がありますか？

国税庁の提出書類一覧表では、戸籍の謄本や法定相続情報一覧図の写しを「コピー機で複写したもの」でもよいとされています。ただし戸籍の謄本は、相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたものが対象です。

印鑑証明書はいつも必要ですか？

提出書類一覧表で相続人全員の印鑑証明書が求められているのは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを使う場合です。遺産分割協議書に押印した印鑑の証明書を添付します。

遺産分割がまとまらないまま申告期限が来たら？

申告期限は延びないため、民法の相続分などで取得したものとして期限内に申告し、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を後から使いたい場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します。詳しい扱いは相続税の申告期限で解説しています。

集めた資料は、申告後いつまで保管すればよいですか？

税務署は法定申告期限から原則5年間、申告内容を見直す更正ができます。少なくともこの期間は、残高証明書や評価の資料、領収書などを保管しておくと安心です。

まとめ

相続税申告の必要書類は、申告書に添付する書類と、財産・債務を計算するための資料に分かれます。添付書類の基本は本人確認書類、相続人を明らかにする戸籍または法定相続情報一覧図、遺言書や遺産分割協議書の写しで、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うときは印鑑証明書などが加わります。計算用の資料は国税庁のチェックシートに沿って、相続開始日現在の残高で集めます。10か月の期限から逆算し、戸籍と残高証明の依頼から早めに始めましょう。

※本記事は2026年10月時点の国税庁の公表資料（令和8年分用）をもとにした一般的な解説です。必要な書類は、財産の内容や適用する特例、個別の事情によって異なります。最終的な確認は、所轄の税務署または税理士にお願いします。