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ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を保有する人が増えています。しかし、暗号資産は相続の場面で「存在に気づかれない」「アクセスできない」「税金が重い」という、特有の難しさを抱えています。この記事では、暗号資産の相続で知っておきたいポイントを、分かりやすく解説します。
暗号資産も相続財産
暗号資産は、財産的価値のある相続財産です。取引所に預けているもの（口座残高）も、自分で管理するウォレットにあるものも、相続の対象になり、相続税もかかります。
3つの大きな課題
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| 存在が分からない | 家族が保有を知らないと手続きできない |
| アクセスできない | パスワード・秘密鍵が不明だと事実上取り出せない |
| 税負担が重い場合も | 価格変動が大きく、思わぬ課税に |
とくに深刻な「アクセス不能」
秘密鍵がないと取り出せない自分で管理するウォレットの暗号資産は、秘密鍵やパスワードが分からないと、事実上、誰も取り出せません。取引所の口座なら、死亡を伝えて相続手続きができますが、自己管理のウォレットは、鍵を失うと資産ごと失われます。ここが暗号資産相続の最大の難所です。
「知らないのに課税」の怖さ
相続税はかかる怖いのは、家族が暗号資産の存在や取り出し方を知らなくても、相続財産として相続税の対象になり得る点です。「取り出せないのに税金だけかかる」という事態も理論上あり得ます。だからこそ、生前の備えが極めて重要です。
生前にできる備え
- 保有している取引所・銘柄・おおよその数量を家族が分かるようにする
- 取引所口座か、自己管理ウォレットかを明記する
- 秘密鍵やパスワードそのものは書き残さず、信頼できる人に伝える方法を考えておく
- 使っていないものは生前に整理する
暗号資産は「在り処」の共有が特に重要です。デジタル遺品全体の整理とあわせて考えましょう（デジタル遺品とは）。
まとめ
暗号資産は相続財産であり相続税もかかりますが、存在に気づかれない・アクセスできないという深刻な課題があります。特に自己管理ウォレットは、秘密鍵を失うと取り出せません。「知らないのに課税」を避けるためにも、生前に保有している取引所・銘柄を家族が分かるようにし、鍵の伝え方を考えておくことが大切です。在り処の共有が、何よりの備えになります。
見えない資産こそ、在り処を残す。
※ゆいのわはパスワード・秘密鍵等は保管しません。税・手続きは専門家にご確認ください。
