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「親が使っていたクレジットカード、どうすればいいの?」——カードは、会員が亡くなってもカード会社がその事実を知るまで契約が続きます。結論から言うと、遺族がカード会社に連絡して退会(解約)を申し出るのが基本です。その前後で、未払いの利用残高の扱い、公共料金や携帯電話などの継続払いの切り替え、家族カード・ETCカードの同時解約の3点を押さえておくと、あとで慌てずに済みます。この記事では、大手カード会社の公式案内と民法の規定をもとに、手続きの進め方と注意点を整理します。
故人のクレジットカード解約|まず押さえる4つのポイント
| 疑問 | 一般的な扱い |
|---|---|
| 誰が手続きする? | 配偶者や親族などの遺族が、カード会社に連絡して退会を申し出る |
| 未払いの利用代金は? | 亡くなった方の債務として相続の対象になる。退会後も請求は届く |
| 家族カードは使い続けられる? | 本会員の退会で家族カード・ETCカードも同時に解約されるのが一般的 |
| ポイントは? | 退会すると失効するとしているカード会社がある |
カード会社や券種によって細かな手順は違います。以下は公式案内で確認できた範囲の一般的な説明なので、実際の手続きは必ず各社の案内に従ってください。
クレジットカード解約の手続きの流れ
1. 持っていたカードを洗い出す
最初の壁は「何枚、どこのカードを持っていたか分からない」ことです。次のような手がかりから探します。
- 財布やカードケースの中のカード(券面のカード会社名と電話番号を控える)
- 毎月届く利用代金明細書や、更新カードの送付などの郵便物
- 通帳の引き落とし履歴(カード会社名で毎月引き落とされている)
それでも全体が分からないときは、信用情報機関に開示を求める方法があります。CIC(指定信用情報機関)は、亡くなった方の信用情報について法定相続人なら郵送で開示の手続きができると案内しており、JICC(日本信用情報機構)にも法定相続人等による開示の手続きがあります。カードやローンの契約が一覧で分かるため、借入れの有無を確かめたいときにも役立ちます(借金・ローンの相続と信用情報の開示)。
2. カード会社に連絡して退会を申し出る
受付の方法はカード会社ごとに異なります。大手3社の公式案内は次のとおりです(2026年10月確認)。
| カード会社 | 受付方法 | 案内されている主な内容 |
|---|---|---|
| 三井住友カード | 配偶者・親族はインターネットで手続き可。それ以外の方は電話 | 親族は6親等以内の血族・3親等以内の姻族。退会申込み後は取り消しできない |
| JCB | FAQの案内に沿って手続き | ①退会、②携帯電話・公共料金などの支払い方法の変更、③利用残高の支払い、の順に確認。戸籍謄本・住民票(除票)・死亡診断書などの公的書面の写しを求める場合がある |
| 楽天カード | コンタクトセンターへ電話(親族から) | カードを手元に用意して連絡。カードが見つからない場合は紛失盗難専用ダイヤルへ |
連絡の際は、カード番号(カードがあれば券面で確認)、会員の氏名・生年月日、亡くなった日、連絡する人の続柄と連絡先を伝えられるようにしておくと話が早く進みます。
3. 継続払いの支払い方法を切り替える
見落としやすいのが、カードで払っていた公共料金・携帯電話・インターネットなどの継続払いです。三井住友カードは、各契約先に解約または支払い方法の変更を連絡するよう案内したうえで、連絡後も2〜3か月はカード払いが続く場合があるとしています。楽天カードも、継続的な決済は各利用先で支払い方法の変更が必要だと案内しています。
電気・ガス・水道や固定電話のように家族が使い続ける契約は名義と支払い方法の変更を、亡くなった方だけが使っていた契約は解約を、それぞれの契約先で進めます(公共料金・携帯の解約と名義変更)。
4. 残りの利用代金を精算する
退会しても、すでに使った分の請求は消えません。三井住友カードは、支払いが残っている場合は利用代金明細書を登録住所へ郵送し、口座の凍結などで引き落とせないときは、手続きで入力された電話番号に連絡することがあると案内しています。楽天カードも、退会後でも未払いや未計上の利用分は請求することがあるとしています。
未払い残高は相続の対象になる
民法896条は、相続人は相続開始の時から、亡くなった方の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐと定めています。カードの利用代金やリボ払い・分割払いの残りはマイナスの財産として、預金などのプラスの財産と一緒に相続の対象になります。
| 状況 | 考え方の目安 |
|---|---|
| 残高が少なく、プラスの財産の方が多い | 相続財産から精算するのが一般的。誰がどう負担するかは相続人で話し合う |
| 残高が多い、ほかにも借入れがありそう | 相続放棄や限定承認を検討する余地がある。期限は原則として相続を知った時から3か月 |
亡くなった方の口座は、金融機関が死亡を知った時点で取引が止まり、カード代金の引き落としもできなくなります。その場合はカード会社から相続人に連絡が来るのが一般的です(銀行口座の凍結と預貯金の相続)。
解約前に確認したい家族カード・電子マネー・ポイント
家族カード・ETCカードは同時に使えなくなる
三井住友カードは、本会員が亡くなって退会すると、家族カード、ETCカード、PASMO・Suica、Apple Pay・Google Payなども同時に退会になり、家族カードだけを使い続けることはできない(新規の申込みが必要)と案内しています。楽天カードも、本カードの解約で家族カード・ETCカードは自動的に解約されるとしています。家族カードで払っている公共料金や、ETCカードを使っている車があるなら、退会の前に代わりのカードを用意しておきましょう。
電子マネー付きのカードは残高に注意
カードに電子マネーの機能が付いていると、残高の扱いが電子マネーごとに分かれます。三井住友カードの案内では、たとえば次のとおりです。
| 電子マネー | 退会時の扱い(三井住友カードの案内) |
|---|---|
| PiTaPa | 払戻手数料550円(税込)を差し引いて返金または請求額と相殺。残高が手数料以下なら返金なし |
| PASMO・nimoca | 残高がある場合は加盟駅の窓口で手続き |
| 楽天Edy | 返金依頼書を電話で取り寄せて返送 |
| WAON | チャージ残高は返金できない |
定期券が載っているカードは、先に定期券発売所で手続きしてから退会するよう案内されています。電子マネーやポイントの相続全般については電子マネー・ポイントの相続も参考にしてください。
ポイントやWebサービスも使えなくなる
三井住友カードは、退会するとポイントは失効し、会員向けWebサービスも退会手続きの完了から1週間ほどでログインできなくなるとしています。退会後の明細は書面で郵送されます。ポイントの扱いはカード会社ごとに違うため、気になる場合は連絡の際に確認しましょう。
カードを止めてもサブスクは止まらない
注意したいのは、カードの解約と、そのカードで払っていたサービスの解約は別の手続きだという点です。国民生活センターは、サブスクは契約者が亡くなっても解約手続きをしない限り請求が続き、事業者は死亡の事実を知る手段がないため、遺族が解約する必要があると注意を呼びかけています。携帯電話を解約したあと、カードの明細に約1,000円の不明な請求が残っていたという相談事例も公表されています。
カードの退会と並行して、明細に出てくる継続的な請求を一つずつ確かめ、サービス側でも解約しましょう。主なサービスの遺族向け窓口はサブスク契約者が亡くなったときの公式窓口にまとめています。
よくある質問
カードの解約はいつまでにすればいいですか?
法律上の期限はありません。ただ、連絡するまでは契約が続き、年会費やサブスクなどの請求が発生し続けることがあります。葬儀などが落ち着いたら、早めに連絡するのが安心です。継続払いの切り替えに時間がかかることも踏まえ、ほかの死亡後の手続きと並行して進めましょう。
カードが見つかりません。解約できますか?
できます。楽天カードはカードが手元にない場合、紛失盗難専用ダイヤルに連絡するとクレジット機能を停止すると案内しています。郵便物や通帳の引き落とし名からカード会社を特定し、会員の氏名や生年月日などを伝えて相談しましょう。
家族カードを持っていた家族が亡くなった場合は?
家族カードも解約の手続きが必要です。楽天カードは、家族カード会員が亡くなった場合は、本カード会員から問い合わせるよう案内しています。
残っている利用代金は誰が払いますか?
未払いの利用代金は相続の対象となり、相続人が引き継ぐのが原則です。相続人が複数いる場合の負担の分け方や、相続放棄を選ぶかどうかは、財産全体を見て判断します。迷うときは専門家に相談してください。
まとめ:カードは「洗い出し→退会→継続払いの切り替え→精算」の順で
亡くなった方のクレジットカードは、遺族がカード会社に連絡して退会します。その前に、カードを洗い出し、公共料金や携帯電話などの継続払いを切り替え、家族カード・ETCカード・電子マネーへの影響を確認しておくとスムーズです。未払い残高は相続の対象になるため、借金が心配なら相続放棄の期限(原則3か月)を意識して、支払いの前に確認を。カードを止めてもサブスクは止まらないので、明細を手がかりにサービス側の解約も忘れずに進めましょう。
※本記事は2026年10月時点の法令と各社の公式案内をもとにした一般的な解説です。手続きの方法・必要書類・残高やポイントの扱いはカード会社や券種によって異なり、変更されることがあります。手続きは各カード会社の最新の案内を、相続放棄など法的な判断は家庭裁判所や専門家にご確認ください。
三井住友カード「カード会員さまがお亡くなりになった場合の退会(解約)」https://www.smbc-card.com/mem/update/card_taikai/attention_mortality.jsp
JCB「JCBカードの本会員が亡くなった場合、どのような対応が必要ですか?」https://j-faq.jcb.co.jp/faq/show/11038?site_domain=default
楽天カード「カードの契約者が亡くなった際の手続きを知りたい」https://support.rakuten-card.jp/faq/show/86642?site_domain=guest
CIC「亡くなった家族(被相続人)の情報開示をすることはできますか?」https://www.cic.co.jp/faq/detail/kaiji/kaiji02/002536.html
JICC「本人が亡くなっている場合、開示申し込みできますか?」https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000Ltg4AAC
e-Gov法令検索「民法」第896条・第915条・第921条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241120_1.html






