保険金は相続財産？民法と相続税で違う扱いと特別受益の例外

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「死亡保険金は受取人のものだから、相続とは関係ない」「いや、相続税がかかると聞いた」――どちらも耳にするので混乱しますが、実はどちらも一面では正しいのです。結論から言うと、亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金は、民法（遺産分割）の上では受取人固有の財産で、相続財産ではありません。一方、相続税の計算では「みなし相続財産」として課税対象になります。さらに、保険金が極端に大きい場合などには、特別受益に準じて遺産分割で考慮される例外もあります。この記事では、この「二つの顔」と例外を、法令と最高裁の決定をもとに整理します。

保険金と相続財産の関係を一覧で整理

ここでいう「死亡保険金」は、亡くなった方が自分を契約者・被保険者とし、家族などを受取人に指定した、いちばん典型的な契約を想定しています。契約の形が違うと扱いも変わるため、最後に注意点をまとめます。

民法では相続財産ではない：受取人固有の財産

最高裁判所第二小法廷は、2004年（平成16年）10月29日の決定で、亡くなった方が自分を保険契約者・被保険者とし、相続人の一部を受取人に指定した保険について、次のように述べています。

この決定は、昭和40年（1965年）の最高裁判決などを引いており、保険金が受取人固有の財産だという考え方は、長く確立したものです。その結果、次のような扱いになります。

• 遺産分割協議で分ける財産に含めない
• 受取人は、遺産分割の成立を待たずに単独で請求できる
• 遺言で遺産の分け方を決めていても、保険金はその「遺産」に含まれないのが原則（遺言で受取人そのものを変更する場合は別。後述のFAQ参照）

保険法42条も、受取人が契約の当事者以外の者であるときは、受取人は「当然に当該生命保険契約の利益を享受する」と定めています。

相続税では「みなし相続財産」として課税される

民法上は相続財産でなくても、相続税の世界では扱いが変わります。相続税法3条1項1号は、亡くなった方の死亡によって保険金を取得した場合、亡くなった方が負担した保険料に対応する部分を、相続または遺贈で取得したものと「みなす」と定めています。国税庁も、死亡退職金と並ぶみなし相続財産の代表例として、亡くなった方が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金を挙げています。

実質的には亡くなった方のお金（保険料）が形を変えて家族に渡るため、課税の公平のために相続財産と同じように扱う、という考え方です。その代わり、相続人が受け取った分には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。非課税枠の計算や使えない人は生命保険の非課税枠で詳しく解説しています。

保険料を誰が払っていたかで税金の種類が変わる

国税庁の案内では、被保険者と保険料の負担者が同じ（亡くなった方が自分の保険料を払っていた）場合が相続税、保険料の負担者と受取人が同じ場合は所得税、三者がそれぞれ別の人の場合は贈与税の対象になります。相続税法3条が「亡くなった方が負担した保険料に対応する部分」と定めているのはこのためです（生命保険の契約形態と税金）。

例外：特別受益に準じて持戻しの対象になる場合

保険金が受取人固有の財産だとすると、「長男だけが多額の保険金を受け取り、遺産はきょうだいで等分」という結果も起こり得ます。この不公平について、最高裁の同じ決定は次のように判断しました。

• 原則：死亡保険金は、民法903条1項の特別受益（遺贈や生計の資本としての贈与）に当たらない
• 例外：受取人である相続人とほかの相続人との間に生じる不公平が、民法903条の趣旨に照らして「到底是認することができないほどに著しいもの」と評価すべき特段の事情がある場合は、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象になる

特段の事情があるかどうかは、次のような事情を総合して判断するとされています。

この事件では、相続人の一人が受け取った死亡保険金について、保険金の額、遺産の評価額、同居して介護を手伝っていた経緯などに照らし、特段の事情があるとまではいえないとして、持戻しは認められませんでした。何倍以上なら例外になる、という基準が示されたわけではない点に注意してください。個別の事情によって判断が分かれるため、もめそうな場合は専門家への相談を検討しましょう。特別受益の基本は特別受益とは、遺留分との関係は生命保険金と遺留分・特別受益で解説しています。

相続財産になる保険のお金もある

保険会社から支払われるお金がすべて受取人固有の財産になるわけではありません。次のようなものは、亡くなった方の財産（本来の相続財産）として扱われます。

• 亡くなる前の入院・手術などの給付金：国税庁の通達は、病気やけがで支払われる給付金が本人の死亡後に支払われた場合、本人の本来の相続財産になるとしています。遺産分割の対象になり、死亡保険金の非課税枠は使えません
• 亡くなった方が契約者で、被保険者が家族の保険：保険金は出ませんが、契約の権利が相続財産になります。国税庁の案内では、相続開始時の解約返戻金の額などで評価し、解約返戻金のない掛け捨ての保険は評価しません
• 受取人が亡くなった方自身になっている契約など：指定の仕方によって扱いが変わることがあるため、保険会社に確認が必要です

相続放棄をしても保険金は受け取れる？

受取人として指定されている死亡保険金は、受取人固有の財産なので、相続放棄をしても請求できるのが一般的です。ただし相続税では、相続を放棄した人は「相続人」に含まれず、国税庁は相続人以外の人が取得した死亡保険金に非課税の適用はないとしています。放棄した人が保険金を受け取ると、非課税枠を使えないまま相続税の対象になる可能性があります。また、先ほどの入院給付金のように本来の相続財産にあたるお金を受け取ると、放棄の判断に影響することがあるので注意が必要です（相続放棄と生命保険金）。

よくある質問

保険金を受け取った人は、遺産分割で取り分が減りますか？

原則として減りません。保険金は遺産分割の対象外で、特別受益にも原則として当たらないからです。ただし、不公平が著しい特段の事情がある場合は、特別受益に準じて考慮されることがあります。

保険金は相続税の申告書に書く必要がありますか？

相続税の申告をする場合、亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金は申告書の第9表「生命保険金などの明細書」を使って、非課税となる金額と課税される金額を計算します（国税庁 No.4114）。申告が必要かどうかは、保険金を含めた財産全体で判断します。

死亡退職金も同じ扱いですか？

死亡退職金も、国税庁がみなし相続財産の例として挙げており、生命保険金とは別に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。

受取人を変えたいときは、遺言でもできますか？

保険法44条により、受取人の変更は遺言でもできます。ただし、遺言の効力が生じた後に相続人が保険会社へ通知しないと、保険会社に対抗できません。約款で扱いが定められていることもあるため、保険会社に確認しておくと確実です。

まとめ

亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金は、民法では受取人固有の財産（遺産分割の対象外）、相続税ではみなし相続財産（非課税枠あり）です。「分けないが、相続税の計算には入る」と整理しておきましょう。最高裁は、不公平が著しい特段の事情がある場合に限り、特別受益に準じて持戻しの対象になるとしています。生前の入院給付金や、契約者だけが亡くなった保険の権利は本来の相続財産になる点にも注意が必要です。具体的な判断に迷う場合は、税金は税務署・税理士に、分け方は専門家に相談してください。

※本記事は2026年10月時点の法令・判例・公式情報をもとにした一般的な解説です。ゆいのわは保険の募集・比較・推奨は行いません。個別の課税関係や遺産分割での扱いは、契約内容や事情によって異なります。税金は税務署・税理士に、法的な判断は専門家にご確認ください。