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相続の手続きでは、相続税だけでなく故人の所得税の申告が必要になることがあります。これを「準確定申告」といいます。期限は亡くなってから4か月と短く、見落とされやすい手続きです。この記事では、準確定申告が必要なケースと手続きの流れを、分かりやすく解説します。
準確定申告とは
準確定申告とは、亡くなった方のその年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに行う確定申告です。通常の確定申告を、故人に代わって相続人が行うイメージです。
期限は「4か月以内」
4か月と短い準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。相続税（10か月）より早いため、見落とさないよう注意しましょう。
準確定申告が必要なケース
| ケース | 該当例 |
|---|---|
| 事業所得・不動産所得がある | 自営業、賃貸物件のオーナーだった |
| 給与・年金が一定額超 | 年金収入が多い、複数から収入があった |
| 譲渡所得がある | 不動産や株を売却していた |
| 還付を受けられる | 医療費控除などで税金が戻る |
還付になることも多額の医療費を払っていた場合など、準確定申告をすることで税金が戻ってくることもあります。必要がなくても、申告したほうが得なケースがあります。
手続きのポイント
- 相続人が連署して申告するのが原則（付表に各相続人が記載）
- 提出先は、故人の死亡時の住所地を管轄する税務署
- 医療費控除は、死亡日までに支払ったものが対象
- 生命保険料控除・社会保険料控除なども死亡日までの分
忘れやすいので早めに確認
準確定申告は、相続税に気を取られて見落とされがちな手続きです。故人が事業をしていた、年金が多かった、不動産を売っていた、といった場合は特に確認を。必要かどうか判断に迷うときは、税理士に相談すると安心です（税理士の費用）。
まとめ
準確定申告は、故人のその年の所得について相続人が代わりに行う確定申告で、期限は4か月と短めです。事業・不動産・多額の年金・譲渡所得があった場合などに必要で、医療費控除などで還付になることも。相続税より期限が早いので、見落とさないよう早めに確認しましょう。相続手続き全体の流れは相続手続きの流れもご覧ください。
見落としやすい手続きも、もれなく。
※申告の要否は個別事情で異なります。詳細は税理士にご確認ください。
