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相続した不動産を、相続人みんなで共有名義にする——一見すると公平で円満な方法に思えます。しかし、不動産の共有は後々のトラブルのもとになりやすく、専門家の多くが「できれば避けたほうがよい」とすすめる方法でもあります。この記事では、共有名義の相続の注意点と、避けるための方法を分かりやすく解説します。
共有名義とは
共有名義とは、一つの不動産を複数の相続人が持ち分（共有持分）を持って所有する状態です。たとえば実家を兄弟2人で2分の1ずつ相続する、といったケースです。とりあえず分けやすいため選ばれがちですが、注意が必要です。
共有名義のデメリット
売却・活用に全員の同意が必要共有不動産を売却したり大きく活用したりするには、共有者全員の同意が必要です。一人でも反対すると売れず、意見が合わないと「塩漬け」になってしまいます。
| 問題 | 内容 |
|---|---|
| 売却が難しい | 全員の同意がないと売れない |
| 権利が複雑化 | 共有者が亡くなると、その相続人へさらに細分化 |
| 管理でもめる | 修繕費・固定資産税の負担で対立 |
| 塩漬けになる | 意見が合わず放置され続ける |
とくに怖いのが「次の相続」
どんどん細分化する共有者の一人が亡くなると、その持分がさらにその相続人へ引き継がれ、共有者がどんどん増えていきます。世代が進むと、会ったこともない親族と共有している、という事態にもなりかねません。
共有を避ける分け方
不動産を公平に分けたいときは、共有以外の方法を検討しましょう。
- 代償分割：一人が不動産を相続し、他の相続人にその分のお金を払う
- 換価分割：不動産を売却し、その代金を分ける
- 不動産を特定の一人が相続し、他の財産で調整する
とくに「使う人が相続し、他の人にはお金で調整する（代償分割）」や「売ってお金で分ける（換価分割）」は、共有のデメリットを避けやすい方法です。
すでに共有になっている場合
すでに共有名義になっている不動産は、共有者間で持分を売買したり、共有物分割（話し合いや裁判で共有を解消する手続き）を行ったりして解消できます。放置するほど複雑になるため、早めの対応が大切です。
まとめ
不動産の共有名義は、一見公平ですが、売却・活用に全員の同意が必要で、次の相続で権利がどんどん細分化するなど、トラブルのもとになりがちです。分けるなら代償分割・換価分割など、共有を避ける方法を検討しましょう。すでに共有なら早めの解消を。まずは不動産を把握し、相続人で話し合うことから始めましょう。
分け方の話し合い、準備から。
※分割方法は個別事情で異なります。詳細は専門家にご確認ください。
