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土地を相続したり、売却したりするとき、意外と問題になるのが境界（土地の境目）です。「隣との境界がはっきりしない」「測量図がない」——こうした状態だと、売却や分割がスムーズに進まないことも。この記事では、相続における土地の境界・測量の問題と対処を解説します。
なぜ境界が問題になるのか
境界不明のリスク土地の境界がはっきりしないと、売却時に買主が見つかりにくい、隣地との争いのもとになる、相続土地国庫帰属制度が使えない、などの問題が生じます。特に古い土地は、境界標がない・測量図が古い、といったことが少なくありません（不動産の売却）。
境界に関する主な書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 地積測量図 | 登記された正確な測量図（ない土地も多い） |
| 公図 | おおまかな土地の位置・形状 |
| 境界確認書 | 隣地所有者と境界を確認した書面 |
測量の種類
土地の測量には、大きく2種類があります。
- 現況測量：現状のおおよその面積を測る（簡易）
- 確定測量：隣地所有者の立ち会いのもと、境界を確定させる（正式）
売却には確定測量が望ましい土地を売却する際、買主は境界が確定した土地を望むことが多いもの。そのため、売却前に確定測量を行い、境界を明確にしておくと、スムーズに売却できます。確定測量には隣地所有者の協力が必要で、費用と時間がかかります。
境界でもめないために
境界の争いは、相続をきっかけに表面化することがあります。「親の代から曖昧だった境界」が、売却や相続で問題に。隣地所有者と良好な関係のうちに、境界を確認・確定しておくと、後の争いを防げます。境界確認書を取り交わしておくと安心です。
専門家は土地家屋調査士
土地の測量や境界の確定は、土地家屋調査士という専門家が担当します。境界に不安がある土地を相続したら、まず現状を確認し、必要に応じて土地家屋調査士に相談しましょう。売却を考えるなら、早めの対応がスムーズな取引につながります。
まとめ
相続した土地は、境界がはっきりしないと売却や分割で問題になることがあります。地積測量図や境界確認書があるかを確認し、売却するなら確定測量で境界を明確にしておくのが望ましいところ。境界の争いは相続で表面化しやすいので、良好な関係のうちに確認を。測量・境界の専門家は土地家屋調査士です。不安があれば早めに相談しましょう。
土地の状態も、早めに把握を。
※手続きは個別事情で異なります。詳細は土地家屋調査士等にご確認ください。
