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老後資金づくりとして広く使われているNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）。これらの口座を持つ方が亡くなったとき、資産はどうなるのでしょうか。制度ごとに扱いが異なり、手続きにも注意が必要です。この記事では、NISA・iDeCoの相続での扱いを、分かりやすく解説します。
NISAの相続
非課税は引き継げないNISA口座の保有者が亡くなると、そのNISA口座は終了します。中の株式・投資信託は、相続人の課税口座（通常の口座）へ移管されます。相続人のNISA口座へ非課税のまま引き継ぐことはできません。
移管の際の取得価額は、原則として亡くなった日の時価になります。相続財産としては、この時価で相続税評価されます（上場株式の評価ルールも参照：株式・投資信託の相続）。
iDeCoの相続
死亡一時金として受け取るiDeCoの加入者が亡くなると、積み立てた資産は「死亡一時金」として遺族が受け取ります。年金としてではなく、一時金での受け取りになります。受け取るには遺族からの請求手続きが必要です。
iDeCoの税金の扱い
| 請求の時期 | 税金の扱い |
|---|---|
| 死亡後3年以内に請求 | みなし相続財産（死亡退職金の非課税枠の対象） |
| 3年超〜5年以内 | 相続人の一時所得など |
| 5年を経過 | 取り扱いに注意（早めの請求を） |
早めの請求をiDeCoの死亡一時金は、請求の時期によって税金の扱いが変わります。3年以内ならみなし相続財産として死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人数）が使えます。請求が遅れると不利になることがあるため、早めの手続きが大切です。
見落とされやすいので注意
NISA・iDeCoは、家族が口座の存在を知らないと、手続きが進みません。特にiDeCoは請求しないと受け取れず、時期によって税負担も変わります。「どの金融機関でNISA・iDeCoをやっているか」を、生前に家族が分かるようにしておくことが大切です（デジタル遺品とは）。
まとめ
NISAは保有者の死亡で口座が終了し、中身は相続人の課税口座へ移管（非課税は引き継げない）。iDeCoは死亡一時金として遺族が請求して受け取り、3年以内なら死亡退職金の非課税枠が使えます。どちらも請求・手続きが必要で、時期で税負担が変わることも。口座の存在を家族が把握できるよう、生前に一覧化しておきましょう。
NISA・iDeCoの口座も、家族が分かるように。
※税・手続きは個別事情で異なります。詳細は金融機関・税理士にご確認ください。
