相続した不動産の売却｜流れ・譲渡所得税・取得費加算の特例

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相続した不動産を「使う予定がないので売りたい」という方は少なくありません。ただ、相続した不動産の売却には、名義変更・税金・特例など、知っておきたいポイントがあります。この記事では、相続した不動産を売却する流れと、かかる税金・使える特例を、分かりやすく解説します。

売却までの流れ

1. 相続登記で名義を相続人に変更する（売却の前提）
2. 不動産の相場を調べる・査定を受ける
3. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
4. 売却活動・買主との交渉
5. 売買契約・引き渡し
6. 翌年、必要に応じて譲渡所得の確定申告

売却でかかる税金

不動産を売って利益（譲渡所得）が出ると、譲渡所得税・住民税がかかります。譲渡所得は「売却価格 −（取得費＋譲渡費用）」で計算します。

相続した不動産は、故人が所有していた期間を引き継いで判定するため、長期になることが多く、税率が低くなりやすいです。

使える主な特例

• 取得費加算の特例：相続税を払った場合、その一部を取得費に加算でき、譲渡所得を減らせる（相続税の申告期限から3年以内の売却が条件）
• 空き家の3,000万円特別控除：一定の要件を満たす実家（空き家）の売却で、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる

高く売るために

不動産は、依頼する会社によって査定額や売却力に差が出ます。複数の不動産会社に査定を依頼して比較すると、相場観がつかめ、納得のいく売却につながりやすくなります。相続した不動産は思い入れもあるもの。焦らず、信頼できる会社を選びましょう。

まとめ

相続した不動産の売却は、まず相続登記で名義変更してから。利益が出ると譲渡所得税がかかりますが、故人の所有期間を引き継ぐため長期税率になりやすいです。取得費加算や空き家3,000万円控除など期限つきの特例もあるため、タイミングが重要。複数社の査定を比較して、納得のいく売却を目指しましょう。

※税金・特例は個別事情で異なります。詳細は税理士・不動産会社にご確認ください。