本ページはプロモーションを含みます
相続では、税金・登記・もめごとなど、さまざまな場面で専門家の力が必要になることがあります。ただ「誰に頼めばいいのか分からない」「費用が不安」という声も多いもの。この記事では、相続にかかわる専門家（税理士・司法書士・弁護士・行政書士）の役割の違いと選び方、費用の目安を、はじめての方にも分かりやすく整理します。
相続にかかわる主な専門家
| 専門家 | 主に担当すること |
|---|---|
| 税理士 | 相続税の申告・納税、節税の相談 |
| 司法書士 | 不動産の相続登記、遺産分割協議書の作成 |
| 弁護士 | 相続人同士のもめごと（争い）の代理・交渉 |
| 行政書士 | 遺産分割協議書・各種書類の作成（争いのないもの） |
得意分野が違うそれぞれ「できること」が法律で決まっています。税の申告は税理士、登記は司法書士、もめごとの代理は弁護士——というように、場面に応じて選ぶのが基本です。
どんなときに、誰に頼む？
相続税がかかりそう → 税理士
遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えそうなら、相続税の申告が必要です。申告書の作成・節税の検討は税理士の専門分野です（税理士の費用）。
不動産がある → 司法書士
土地・建物を相続したら、名義変更（相続登記）が必要です。2024年から相続登記は義務化されました。登記は司法書士に依頼するのが一般的です（司法書士と相続登記）。
もめている → 弁護士
相続人同士で意見が対立し、話し合いがまとまらない場合は、代理人として交渉・調停・審判に対応できる弁護士に相談します（弁護士に頼むケース）。
費用の目安（あくまで一般論）
| 専門家 | 費用の目安 |
|---|---|
| 税理士（相続税申告） | 遺産総額の0.5〜1%程度が一つの目安 |
| 司法書士（相続登記） | 数万円〜十数万円＋登録免許税 |
| 弁護士（争いの代理） | 着手金＋報酬金（回収額に応じる） |
| 行政書士（書類作成） | 数万円〜（内容による） |
費用は事務所や案件の複雑さで大きく変わります。複数の事務所で見積もりを取り、内容と費用を比べるのがおすすめです。
ワンストップ対応もある
相続では、税・登記・書類が同時に必要になることも多いもの。最近は税理士法人・司法書士法人などが連携してワンストップ対応してくれるケースもあります。窓口が一つで済むと、やり取りの負担が減ります。
選ぶときのポイント
- 相続を専門にしているか（相続案件の実績が豊富か）
- 費用の説明が明確で、見積もりを出してくれるか
- 説明が分かりやすく、相談しやすいか
- 必要な他の専門家を紹介してくれるか
まとめ
相続の専門家は、税は税理士、登記は司法書士、もめごとは弁護士、書類は行政書士が基本の役割分担です。自分のケースで何が必要かを見極め、相続を専門にしている事務所に、複数見積もりを取って相談するのが安心。ゆいのわで財産や状況を整理しておくと、専門家への相談もスムーズになります。
相談前に、まず状況を整理。
※費用・役割は一般的な目安です。具体的な依頼内容は各専門家にご確認ください。
