相続税の基礎控除とは｜計算式と早見表・人数の数え方

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相続税がかかるかどうかを判断する、いちばんの目安が「基礎控除」です。相続した財産の合計がこの基礎控除の枠に収まれば、相続税はかからず、申告も原則不要になります。この記事では、基礎控除の計算方法から、注意すべきポイント、法定相続人の数え方まで、具体例を交えてわかりやすく解説します。

基礎控除の計算式

この金額を、相続財産の合計（課税価格）が超えるかどうかで、相続税がかかるかが決まります。

相続人の人数別・基礎控除の早見表

たとえば、財産の合計が4,000万円で相続人が2人（基礎控除4,200万円）なら、控除内なので相続税はかかりません。

「法定相続人の数」の数え方に注意

基礎控除は法定相続人の数で決まるため、その数え方が重要です。次の点に注意しましょう。

• 相続放棄をした人も、人数に含めて計算します（放棄がなかったものとして数える）
• 養子は制限あり：実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで数えられます
• 代襲相続（孫が相続）の場合も、その人数を数えます

基礎控除を超えたら、どうする？

財産の合計が基礎控除を超えそうな場合は、相続税の申告が必要になる可能性があります。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと、実際の納税額はゼロになることもあります（特例を使うには申告が必要）。詳しくは相続税の基本をご覧ください。

財産の合計をどう出す？

基礎控除と比べる「財産の合計」には、預貯金・不動産・株式などのプラスの財産に加え、生命保険金や死亡退職金（みなし相続財産）も含みます。一方、借入金や葬式費用は差し引けます。不動産の評価など専門的な部分は、税理士に確認すると確実です。

まとめ

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で計算し、財産の合計がこれを超えるかどうかが相続税の分かれ目です。相続放棄した人も人数に含める、養子には制限がある、といった数え方の注意点も押さえておきましょう。超えそうなときは、特例の活用も含めて早めに税理士へ相談を。相続全体の流れは相続手続きの期限一覧もご覧ください。

※計算・判定は個別事情で異なります。詳細は税理士にご確認ください。