相続の戸籍の集め方｜出生から死亡まで・広域交付と手数料

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「銀行で『出生から死亡までの戸籍をそろえてください』と言われたけれど、何をどこで取ればいいのか分からない」——相続の手続きで、多くの人が最初につまずくのが戸籍集めです。結論から言うと、亡くなった方の死亡時の本籍地の戸籍から始めて、一つ前の本籍地へ順にさかのぼり、出生時の戸籍までをそろえます。2024年3月1日からは広域交付が始まり、本籍地が全国に散らばっていても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになりました。この記事では、戸籍を集める手順、広域交付の使い方と使えないケース、手数料の目安、集めた後の活用法までを、法務省や自治体の案内をもとに整理します。

相続で「出生から死亡までの戸籍」が必要な理由

相続の手続きでは、まず誰が相続人なのかを証明する必要があります。亡くなった方に前の結婚で生まれた子や、認知した子、養子がいれば、その人たちも相続人になります。こうした身分関係は、一番新しい戸籍だけを見ても分からないことがあります。結婚や転籍、法改正による戸籍の作り替えのたびに新しい戸籍が作られ、古い戸籍にしか載っていない情報があるためです。

そこで、亡くなった方が生まれてから亡くなるまで、途切れなく戸籍をたどります。あわせて、相続人それぞれの現在の戸籍も用意します。相続人の範囲と順位については法定相続人とはで詳しく解説しています。

集める戸籍は3種類

法務局の案内でも、戸籍は結婚による分籍や転籍、昭和の様式変更、平成のコンピュータ化による改製などで複数にわかれる場合があると説明されています。80代・90代の方であれば、5通以上になることも珍しくありません。

戸籍の集め方：死亡時からさかのぼる4ステップ

1. 死亡時の本籍地を確認する：本籍地が分からないときは、本籍地の記載がある住民票の除票を取ると確認できます
2. 最後の戸籍を取る：死亡の記載がある戸籍（または除籍）を請求します
3. 一つ前の戸籍をたどる：戸籍には「どこから入籍したか（従前の本籍）」や改製の日付が書かれています。それを手がかりに一つ前の戸籍を請求します
4. 出生の記載が出るまで繰り返す：出生時の戸籍（多くは親の戸籍）にたどり着いたら完了です

途中で途切れていないかの確かめ方

集めた戸籍は、古い順に並べて日付がつながっているかを確認します。前の戸籍の「除籍日（または改製日）」と、次の戸籍の「編製日（入籍日）」が一致していれば連続しています。古い戸籍は手書きで読みにくいこともあるため、分からない部分は交付を受けた窓口で尋ねるのが確実です。

広域交付で最寄りの役所からまとめて請求する

2024年3月1日に改正戸籍法が施行され、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました（広域交付）。本籍地が遠方でも、住まいや勤務先の近くの役所で、全国各地にある戸籍を1か所でまとめて請求できます。

広域交付で請求できる人と戸籍

たとえば、亡くなった父の子であれば、父の出生から死亡までの戸籍を、最寄りの役所でまとめて請求できます。

広域交付でできないこと

また、取り寄せる戸籍が多いときや窓口が混んでいるときは、その日のうちに受け取れず後日の交付になることがあります。時間に余裕をもって出向くか、事前に窓口へ問い合わせておくと安心です。

手数料の目安

広域交付でも、本籍地の役所で取る場合と同じ金額です（横浜市などの案内による）。戸籍が5〜6通になれば数千円かかる計算なので、必要な通数を確認してから請求しましょう。

広域交付が使えないときの取り方

本籍地の役所へ郵送で請求する

代理人に頼みたい場合や、兄弟姉妹の戸籍が必要な場合は、従来どおり本籍地の市区町村へ請求します。戸籍法では郵送での請求も認められており、申請書・本人確認書類の写し・手数料・返信用封筒などを送ります。手数料の払い方や必要書類は自治体ごとに違うため、本籍地の市区町村のホームページで確認してください。

兄弟姉妹が相続人になるときは集める範囲が広がる

子がいない方が亡くなり、親もすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になります。このときは亡くなった方の戸籍に加えて、父母それぞれの出生から死亡までの戸籍も必要になり、ほかに兄弟姉妹がいないかを確認します。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子（おい・めい）が代わりに相続人になるため、さらに戸籍が増えます（代襲相続とは）。こうしたケースは通数が多く、読み解きも難しくなるため、早めに取りかかるのがおすすめです（子のいない夫婦の相続）。

専門家に取得を任せる方法も

弁護士・司法書士・税理士・行政書士などは、受任した業務に必要な範囲で戸籍を請求できます。相続登記や相続税申告を依頼するなら、戸籍集めも含めて任せる方法があります。

集めた戸籍は「法定相続情報一覧図」にまとめると便利

戸籍がそろったら、銀行・証券会社・法務局・税務署などに提出します。窓口ごとに戸籍の束を出して返してもらうのは時間がかかるため、法務局の法定相続情報証明制度を使うと効率的です。戸籍一式と相続関係を一覧にした図を法務局に出すと、登記官の確認を受けた一覧図の写しを無料で交付してもらえ、戸籍の束の代わりに使えます。作り方は法定相続情報一覧図とはで解説しています。

なお、手続きの種類によっては戸籍以外の書類も必要です。相続登記の書類は相続登記の必要書類一覧、預貯金の手続きは銀行口座の凍結と預貯金の相続手続きを参考にしてください。

よくある質問

Q. 広域交付なら、兄弟の代わりに私がまとめて取れますか？

広域交付は、請求する本人が窓口へ行く必要があり、代理人による請求はできません。また、兄弟姉妹の戸籍は広域交付の対象外です。兄弟姉妹の戸籍が必要なときは、本籍地の役所へ請求してください。

Q. 戸籍は何通ずつ取ればよいですか？

原則として、各戸籍1通ずつで足ります。提出先で原本を返してもらえることが多く、法定相続情報一覧図を作ればその写しを複数の窓口で使えます。提出先が多く同時に進めたいときだけ、追加を検討しましょう。

Q. 古い戸籍が「廃棄済み」と言われました。

戦災や保存期間の経過で、古い戸籍が残っていないことがあります。その場合は、役所が発行する「廃棄済み」などの証明書で代わりにできることがあります。どの書類が必要かは提出先によって違うため、手続き先に確認してください。

Q. 戸籍集めにはどれくらい時間がかかりますか？

本籍地の移動が少なければ、広域交付で1日で済むこともあります。転籍が多い場合や郵送での請求が必要な場合は、数週間かかることもあります。相続放棄（3か月）などの期限がある手続きを考えている場合は、早めに着手しましょう。

まとめ

相続では、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人の現在の戸籍が必要です。死亡時の本籍地から順にさかのぼって集めます。2024年3月からは広域交付で、最寄りの役所から全国の戸籍をまとめて請求できるようになりました（戸籍450円・除籍750円）。ただし、郵送・代理人での請求や、兄弟姉妹の戸籍の請求はできないため、その場合は本籍地へ請求します。集めた戸籍は法定相続情報一覧図にまとめると、その後の手続きが進めやすくなります。

※本記事は2026年10月時点の法令と、法務省・法務局・自治体の公表情報にもとづく一般的な解説です。手数料や受付方法、交付までの時間は市区町村によって異なる場合があります。詳しくは請求先の市区町村にご確認ください。