相続税の概算シミュレーター

財産のおおよその金額と家族の構成を入れると、
相続税がかかるかどうかと、税額の目安がわかります。

入力した金額はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。金額は「万円」で、だいたいで大丈夫です。
1. 家族(相続する人)
人

子がいない場合は父母、父母もいない場合は兄弟姉妹が相続人になります(法定相続分の早見表)。

2. 財産(おおよその金額)
万円
万円
万円
㎡
万円
万円
万円
万円

土地は路線価などで出す「評価額」が基準で、売れる値段(時価)より低くなるのが一般的です。わからなければ固定資産税の評価額で試してみてください。

3. 特例

配偶者や同居している家族が自宅を相続する場合などに、330㎡まで評価額が80%減ります。使えるかどうかは要件しだいです(小規模宅地等の特例とは)。

この計算の前提

  • 相続人が法定相続分どおりに分けたと仮定しています。実際の分け方が違えば、1人ずつの税額も変わります。
  • 配偶者は「配偶者の税額軽減」で、法定相続分までの取得なら税額が0円になります(配偶者の税額軽減とは)。
  • 兄弟姉妹が相続する場合は、税額が2割増しになります(相続税の2割加算)。
  • 生命保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税として差し引いています(生命保険の非課税枠)。
  • 計算に入れていないもの:生前贈与の加算、死亡退職金、未成年者控除・障害者控除・相次相続控除、養子の数の制限、孫などの代襲相続、片方の親だけが同じ兄弟姉妹(半血)の取り分。

計算のしくみ

  1. 財産の合計から、借入金・葬儀費用と、生命保険金の非課税枠を差し引く
  2. 基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を差し引く(相続税の基礎控除とは)
  3. 残りを法定相続分で分けたと仮定して、それぞれに速算表の税率をかけて合計する(=相続税の総額)
  4. 総額を、実際に取得した割合で1人ずつに分け、配偶者の軽減や2割加算を反映する(相続税の税率と計算方法)
法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%—
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

出典:国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率/No.4152 相続税の計算

よくある質問

税額が0円なら、申告しなくていいですか?
遺産の額が基礎控除以下なら、原則として申告は不要です。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は、申告が必要です。特例は申告して初めて使えます(相続税の申告期限は10か月)。
この結果どおりの金額を納めればいいですか?
いいえ。この画面の結果は一般的な計算式による概算です。財産の評価方法や分け方、特例の要件によって実際の税額は変わります。申告は、税理士に相談するか、国税庁の案内に沿って行ってください。
まだ相続は起きていませんが、使ってもいいですか?
はい。いまの財産で「相続税がかかりそうか」を知っておくと、生前贈与や保険の見直しなど、準備の順番を考えやすくなります。

財産の「どこに何があるか」から、整えておく。

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このシミュレーターは、一般的な計算式で相続税の目安を示すものです。個別の税務相談や申告書の作成に代わるものではありません。実際の税額や特例が使えるかどうかは、税理士または税務署にご確認ください。(2026年10月時点の税制で計算しています)

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