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家族が亡くなって、最初に行う公的な手続きが死亡届の提出です。悲しみの中で慌ただしく進めることになりますが、期限もあり大切な手続きです。この記事では、死亡届の書き方・出し方・期限を、分かりやすく解説します。
死亡届は「7日以内」に提出
期限に注意死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に提出する必要があります（国外で亡くなった場合は3か月以内）。この届出を出すことで、火葬に必要な許可も受けられます。葬儀の日程にも関わるため、実際にはすみやかに提出するのが一般的です。
死亡届はどこでもらう?
死亡届は、「死亡診断書」と一体になった用紙になっています。多くは、亡くなったときに医師から死亡診断書（死体検案書）を受け取り、その左側が死亡届の記入欄です。用紙は病院で渡されるほか、役所の窓口にもあります。
提出先と提出できる人
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 亡くなった地・本籍地・届出人の所在地の市区町村 |
| 届出できる人 | 親族、同居者、家主、後見人など |
| 必要なもの | 死亡届（死亡診断書付き）、届出人の印鑑など |
| 費用 | 死亡届自体は無料 |
実際の窓口への提出は、葬儀社が代行してくれることも多くあります。
提出前に「コピー」を取っておく
後で必要になる死亡診断書は、提出すると手元に戻りません。しかし、その後の保険金請求や年金の手続きなどで、死亡診断書のコピーが必要になる場面があります。提出前に数枚コピーを取っておくと、後の手続きがスムーズです。これは覚えておきたい実務のコツです。
死亡届の後に続く手続き
死亡届は、数ある死後手続きの入口にすぎません。この後、火葬・埋葬の許可、世帯主変更、年金・保険、そして相続の手続きへと続きます。何から手をつけるか、全体像を把握しておくと落ち着いて進められます（死後の手続き一覧）。
まとめ
死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に、市区町村へ提出します。死亡診断書と一体の用紙で、費用は無料。提出は葬儀社が代行することも多いです。提出すると死亡診断書は戻らないため、事前にコピーを数枚取っておきましょう。死亡届は死後手続きの入口。全体像を把握して、落ち着いて進めていきましょう。
やることの全体像を、家族で共有しておきましょう。
※手続きは市区町村により異なります。詳細は各窓口にご確認ください。
