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身近な人が亡くなった直後は、悲しみの中で、次々と手続きに追われます。「何を、いつまでに、どこへ？」——期限のあるものも多く、抜け漏れが心配です。この記事では、死亡直後から必要になる主な手続きを、時系列のチェックリスト形式で整理します。
まず最優先：死亡届（7日以内）
7日以内に提出死亡を知った日から7日以内に、市区町村へ死亡届を提出します（医師の死亡診断書を添付）。これを出さないと火葬許可も出ません。多くの場合、葬儀社が提出を代行してくれます。
葬儀前後の手続き
- 死亡診断書の受け取り・コピー（各種手続きで使う）
- 火葬・埋葬許可の取得
- 菩提寺・親族・関係者への連絡
14日前後までの手続き
| 手続き | 窓口 |
|---|---|
| 世帯主変更届 | 市区町村 |
| 健康保険の資格喪失 | 市区町村・勤務先 |
| 介護保険の資格喪失 | 市区町村 |
| 年金受給停止・未支給年金 | 年金事務所（年金手続き） |
落ち着いてから進める手続き
期限のある相続手続き
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 3か月 |
| 準確定申告 | 4か月 |
| 相続税の申告・納税 | 10か月 |
| 相続登記 | 3年（義務化） |
期限のあるものから逆算して進めましょう。全体の流れは相続手続きの流れで詳しく解説しています。
抜け漏れを防ぐには
故人の契約が分かるように手続きの多くは、「故人がどんな契約・口座を持っていたか」が分からないと進みません。公共料金、サブスク、保険、口座——。これらの在り処が分かれば、解約や名義変更をスムーズに進められます。生前に一覧にしておくことが、残された家族の負担を大きく減らします。
まとめ
死亡後は、死亡届（7日）→各種資格喪失（14日前後）→解約・相続手続きと進みます。相続放棄3か月・準確定申告4か月・相続税10か月・相続登記3年など、期限のあるものは逆算して対応を。抜け漏れを防ぐカギは、故人の契約や口座の在り処が分かること。生前の「見える化」が、いちばんの備えになります。
残された家族が、迷わないように。
※手続き・期限は個別事情で異なります。詳細は各窓口にご確認ください。
