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相続のとき、「とりあえず兄弟で共有名義にしておこう」と決めるケースは少なくありません。しかし不動産の共有名義は、後々のトラブルの火種になりやすい状態です。売るにも貸すにも全員の同意が必要になり、世代が代わると権利者がねずみ算式に増えていきます。この記事では、不動産の共有名義がなぜ危険かと、解消する方法を解説します。
共有名義とは
共有名義とは、一つの不動産を複数人が持ち分を出し合って所有している状態です。たとえば実家を兄弟3人で相続し、それぞれ3分の1ずつ、というように登記されます。一見「平等」で良さそうに見えますが、実務では扱いにくさが目立ちます。
共有名義が「危険」な理由
全員の同意がないと動かせない共有不動産を売却・賃貸・大規模な改修するには、原則として共有者全員の同意が必要です。一人でも反対すれば、話が進みません。
- 共有者の一人が亡くなると、その持ち分がさらに相続され、権利者が増え続ける（数次相続）
- 誰かが持ち分を第三者に売ると、見知らぬ人と共有関係になることも
- 固定資産税の負担や管理をめぐって、感情的な対立が起きやすい
共有名義を解消する方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| ①持ち分の売買・贈与 | 共有者の一人が、他の共有者の持ち分を買い取る／もらう |
| ②代償分割 | 一人が単独所有し、他の共有者へ代わりのお金を払う |
| ③換価分割（売却） | 全員で売却し、代金を持ち分に応じて分ける |
| ④共有物分割請求 | 話し合いがまとまらないとき、裁判所に分割を求める |
もっとも円満なのは、話し合いで①〜③のいずれかを選ぶ方法です。まとまらない場合の最終手段が④の共有物分割請求（裁判）ですが、時間も費用もかかります。
そもそも共有にしないのが理想
相続の段階で、できるだけ共有名義を避けるのが最善です。誰か一人が単独で相続し、他の相続人には代償金や別の財産で調整する（代償分割）と、後々のトラブルを防げます。分け方に迷ったら、相続した不動産の手続きガイドも参考にしてください。
家族で分け方を見比べるゆいのわなら、財産の分け方の案を並べて、だれがどれくらい受け取るかを家族で見比べられます。共有にすべきか、代償分割にすべきか、話し合いのたたき台に使えます。
まとめ
不動産の共有名義は、全員の同意がないと動かせず、世代交代で権利者が増えるという大きなリスクを抱えます。解消するには、持ち分の売買・代償分割・売却などの方法があり、まとまらなければ裁判という手段も。できれば相続の段階で共有を避け、単独所有＋代償で調整するのが理想です。判断が難しいので、司法書士・弁護士に相談しながら進めましょう。
共有のもやもやを、すっきり。
※個別の権利関係により最適な方法は異なります。詳細は司法書士・弁護士にご確認ください。
