準確定申告とは｜必要な人・4か月の期限・やり方と控除の注意点

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「亡くなった父の確定申告は、誰がいつまでにするの？」——年の途中で亡くなった方の所得税は、相続人が代わりに申告します。これが準確定申告です。結論から言うと、期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内で、提出先は亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署です。ただし、すべての人に必要なわけではありません。生前に確定申告が必要だった方が対象で、年金だけの方などは不要なこともあります。この記事では、準確定申告が必要な人の目安、やり方、控除の扱い、相続税との関係を、国税庁の情報をもとに整理します。

準確定申告とは：亡くなった方の所得税を相続人が申告する手続き

通常の確定申告との違い

通常の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年分の所得を翌年に申告します。年の途中で亡くなった場合は、その年の1月1日から亡くなった日までの所得を、相続人（包括受遺者を含む）が申告・納税します（所得税法125条）。

前年分が未申告のときも同じ期限

確定申告の時期（1月1日〜3月15日）に、前年分の申告をしないまま亡くなった場合は、前年分も相続人が申告します。この場合の期限も、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

準確定申告が必要な人・不要な人

必要になる人の目安

準確定申告が必要なのは、亡くなった方がその年に生きていれば確定申告が必要だった場合です。国税庁の確定申告の基準に照らすと、次のような方が当てはまりやすくなります。

• 個人事業や不動産の賃貸をしていた（事業所得・不動産所得があった）
• 給与の年収が2,000万円を超えていた
• 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えていた
• 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超えていた
• 公的年金等の収入が400万円を超えていた、または年金以外の所得が20万円を超えていた

不要なことが多い人

公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の方は、確定申告が不要とされています（確定申告不要制度）。会社員で、年末調整だけで済んでいた方も、通常は申告の必要がありません。

申告しなくてよくても、還付のために出せる

申告義務がなくても、税金を納めすぎている場合は準確定申告をして還付を受けられます。年の途中で亡くなった方は年末調整を受けていないことが多く、年金や給与から源泉徴収された税金が戻ることがあります。亡くなる前に入院していて医療費がかかった場合も、確認する価値があります。

準確定申告のやり方（書類・付表・連署）

①所得と控除の資料をそろえる

通常の確定申告と同じく、亡くなった日までの所得と控除の資料を集めます。年金の源泉徴収票は、年金を支払っていた機関に確認します（死亡後の年金手続き）。事業をしていた方は、帳簿や領収書から決算書を作ります。

②申告書に「付表」を付ける

準確定申告書には、「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」を添付します。付表には各相続人の住所・氏名・続柄・相続分などを書き、納める税金（または還付される税金）を相続分で割り振った金額を記入します。還付金の受け取りを相続人の代表者に任せる場合は、委任状も必要です。

③相続人の連署で提出する

相続人が2人以上いるときは、各相続人が連署して1通の申告書を出すのが原則です。他の相続人の氏名を書き添えて、各人が別々に提出することもできますが、その場合は申告した内容を他の相続人に通知する必要があります。

④e-Taxでも提出できる

準確定申告はe-Taxで提出することもできます。国税庁の案内では、確定申告書等作成コーナーには対応しておらず、e-Taxソフトを使う方法になっています。相続人の代表者が申告する場合は、その相続人の電子署名が必要です。

控除の扱いで注意したいポイント

準確定申告と相続税の関係

まったく別の税金

準確定申告は亡くなった方の所得税、相続税は引き継いだ財産にかかる税金です。期限も、準確定申告は4か月、相続税は10か月と異なります。財産が相続税の基礎控除以下でも、準確定申告が必要な場合はあります（相続税の申告期限は10か月）。

納めた所得税は相続税の債務になる

準確定申告で納めることになった所得税は、亡くなった方の未払いの税金として、相続税の計算で債務控除の対象になります（延滞税や加算税は除きます）。相続税の申告をする場合は、準確定申告の結果も資料として残しておきます。

事業を引き継ぐ相続人の青色申告

亡くなった方の事業を相続人が引き継ぎ、青色申告を続けたい場合は、相続人自身が青色申告承認申請書を出します。亡くなった方が青色申告者だった場合、期限は亡くなった日によって次のように変わります。

• 1月1日〜8月31日に亡くなった場合：亡くなった日から4か月以内
• 9月1日〜10月31日に亡くなった場合：その年の12月31日まで
• 11月1日〜12月31日に亡くなった場合：翌年2月15日まで

よくある質問

Q. 準確定申告を4か月以内にしなかったらどうなりますか？

申告と納税が必要だった場合は、期限後になると加算税や延滞税がかかる場合があります。気づいた時点で、できるだけ早く税務署に相談して申告してください。

Q. 相続人の一人が協力してくれません。

連署が原則ですが、他の相続人の氏名を書き添えて自分だけで提出することもできます。その場合は、申告内容を他の相続人に通知します。

Q. 還付金は誰のものになりますか？

付表で相続分に応じて割り振ります。代表者がまとめて受け取る場合は委任状を付けます。還付金を相続人の間でどう分けるかは、遺産分割の話し合いとあわせて決めるのが一般的です。

Q. 自分でできますか？

年金や給与だけの方であれば、相続人が自分で作成するケースも多くあります。事業所得や不動産所得があった方、相続税の申告も必要な方は、税理士に相談するとまとめて進めやすくなります（相続税を税理士に頼む費用と判断基準）。

まとめ

準確定申告は、亡くなった方の1月1日から亡くなった日までの所得税を、相続人が知った日の翌日から4か月以内に申告する手続きです。必要なのは生前に確定申告が必要だった方で、年金400万円以下などで不要な場合も、還付のために出せることがあります。付表を付けて相続人が連署し、控除は亡くなった日までの支払い・現況で判断します。事業や不動産収入があった方は、早めに資料を集めましょう。亡くなった後の手続き全体は死亡後の手続き一覧で確認できます。

※本記事は2026年10月時点の法令と国税庁の公表情報にもとづく一般的な解説です。申告の要否や税額は、所得の種類や個別の事情で異なります。正式な判断は税務署または税理士にご確認ください。