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大切な方を亡くした直後は、悲しみの中で葬儀の準備に追われ、気づけば役所や金融機関の手続きが山積み——ということが少なくありません。しかも手続きには期限があるものも多く、順番を間違えると二度手間になることもあります。この記事では、死亡後にやるべき手続きを「時系列のチェックリスト」にまとめました。まずは全体像をつかみ、できることから一つずつ進めていきましょう。
まずは全体像:3つの時期に分けて考える
死亡後の手続きは、大きく「①直後(〜2週間)にやること」「②落ち着いてから(〜数か月)」「③相続に関する期限のあるもの」に分けられます。緊急度の高いものから片づけ、判断が必要なものは家族で相談しながら進めるのがコツです。
【直後〜14日】急いで行う手続き
| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 死亡診断書の受け取り | 当日 | 病院・医師 |
| 死亡届・火葬許可申請 | 7日以内 | 市区町村役場 |
| 世帯主変更届 | 14日以内 | 市区町村役場 |
| 健康保険・介護保険の資格喪失 | 14日前後 | 役場・協会けんぽ等 |
| 年金の受給停止・未支給年金請求 | すみやかに | 年金事務所 |
| 公共料金・携帯などの名義変更/解約 | 随時 | 各事業者 |
これらは期限が短いものが多いため、葬儀が一段落したら、必要書類を持って役場でまとめて手続きすると効率的です。
【〜数か月】落ち着いてから行う手続き
金融機関・保険の手続き
銀行口座は名義人の死亡を金融機関が把握すると凍結されます。相続の手続きを経て払い戻しを受けます。生命保険は請求しないと受け取れないため、契約を確認して保険金を請求しましょう。入院給付金などの請求漏れにも注意が必要です。
契約・サブスクの整理
故人名義のサブスク・定期課金は、放置すると引き落としが続きます。契約先を洗い出し、順次解約しましょう。「どこと契約していたか分からない」を防ぐには、生前の棚卸しが有効です。
【期限あり】相続に関する手続き
ここからは期限が定められた重要な手続きです。詳しくは相続手続きの全体像と期限一覧で解説しています。
- 相続放棄・限定承認(3か月)…借金が多い場合の判断
- 準確定申告(4か月)…故人の所得税の申告
- 相続税の申告・納付(10か月)…基礎控除を超える場合
- 相続登記(3年・義務)…不動産の名義変更
スムーズに進めるコツ
手続きの多くで、戸籍謄本・住民票除票・印鑑証明書が繰り返し必要になります。あらかじめ複数通取得しておくと、窓口ごとに取り直す手間が省けます。また、「法定相続情報一覧図」を作っておくと、戸籍の束の代わりに使え、各種手続きが一気に楽になります。
まとめ:チェックリストで、抜け漏れなく
死亡後の手続きは数十種類に及びますが、「直後→落ち着いてから→期限のあるもの」の順で整理すれば、慌てずに進められます。ゆいのわなら、もしもの日を入れるだけで「次にやること」を自動で並べ、家族で分担しながらチェックしていけます。
やることを、家族で一つずつ。
※手続きの要否・期限は状況により異なります。詳細は各窓口・専門家にご確認ください。






