サブスク契約者が亡くなったら｜主要5社の公式窓口と必要書類

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親が亡くなったあと、クレジットカードの明細に動画配信や通販の会費が残っている——。サブスクの契約者が亡くなったとき、多くの方が「IDもパスワードも分からないのに、どうやって止めればいいの？」と手が止まります。結論から言うと、主要なサービスには遺族向けの窓口があり、ログインできなくても手続きを進められます。この記事では、各社の公式ヘルプで確認できた窓口と必要書類だけを、サービス別にまとめました。

サブスク契約者が亡くなったとき、最初に知っておきたいこと

国民生活センターは2024年11月、デジタル遺品に関する相談事例を公表しています。そのなかで示されているポイントは、次の3つです。

つまり、最初にやることは「パスワード探し」ではなく、「どの会社と契約していたか」を突き止めることです。洗い出しの進め方はサブスクの死後解約の手順で解説しています。

契約先がいくつも見つかったときは、月々の金額が大きいもの、次の更新日が近いものから連絡すると、余計な引き落としを減らせます。年払いのサービスは更新のタイミングでまとまった金額が動くため、明細で更新月を確認しておくと安心です。

主要5社の遺族向け窓口と必要なもの

2026年10月時点で、各社の公式ヘルプに書かれている内容です。

Amazon（プライム会費など）

Amazonには遺族専任のサポートチームがあり、メールで手続きを依頼します。アカウントに入れない場合に求められるのは、次の書類です。

• 連絡する人と亡くなった方の続柄が確認できる戸籍謄本
• 連絡する人の写真付き本人確認書類（マイナンバーカードは、番号が載っている裏面を出さない）
• アカウントを特定できる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文番号など）
• 連絡する人の氏名・住所・電話番号と、連絡がとれる曜日・時間帯
• 亡くなった事実が確認できる書面の画像（死亡診断書、「除籍」の記載がある戸籍謄本、火葬許可証などのいずれか）

なお、権限が確認できた家族であっても、注文履歴やアカウント情報は案内されません。また、アカウントを閉鎖すると元には戻せず、Amazon Photosの写真や電子書籍なども利用できなくなります。閉鎖は取り消せない手続きなので、依頼する前に、家族で「閉じてよいか」を話し合っておきましょう。

Netflix

Netflixは、亡くなったメンバーの代理としてアカウントをキャンセルできると案内しています。アカウントに入れない場合は、登録されているメールアドレスまたは電話番号と、現在の支払いに使われている支払い情報を用意して、ヘルプセンターから問い合わせます。支払い情報は、カード明細や通帳が手がかりになります。

Apple（iCloud・App Store経由のサブスク）

Appleは「デジタル遺産」という専用サイトで、亡くなった方のApple Accountの削除申請を受け付けています。申請する人自身のApple Accountと、法的書類が必要です。国や地域で要件が異なり、日本では亡くなった記載のある戸籍謄本が必要になる場合があるとされています。なお、Apple経由で支払っているサブスクの請求がいつ止まるかは、このページには書かれていません。申請の際に、あわせてAppleのサポートへ確認してください。生前に「故人アカウント管理連絡先」が設定されていれば、データの引き継ぎはよりスムーズです（Apple・Googleの生前設定）。

Google（YouTube Premium・Google Oneなど）

Googleは、家族や代理人からのリクエストを受けて、適切と判断した場合に亡くなった方のアカウントを閉鎖すると案内しています。リクエストの種類は「アカウントを閉鎖する」「アカウントから資金を取得する」「アカウントからデータを取得する」の3つ。パスワードなどのログイン情報は教えてもらえません。対応するかどうかは、審査のうえで決まります。

注意したいのは、Googleアカウントを閉鎖すると、そのアカウントのGmailも使えなくなる点です。Gmailのアドレスは、ほかのサービスの登録先や連絡先になっていることが少なくありません。ほかの解約がひととおり済んでから、最後に閉鎖を依頼する順番が無難です。

Microsoft（Microsoft 365・OneDriveなど）

Microsoftの公式ページでは、操作が2年以上ないアカウントは期限切れになること、メールやOneDriveの中身の開示を求めるには、有効な召喚状や裁判所の命令が先に必要になることが説明されています。サブスクリプションの支払いを止める方法としては、支払いに使っているカードや口座の側で手続きをすることが挙げられています。

支払い経路によって連絡先が変わる

同じ動画配信サービスでも、どこを通して払っているかで窓口が変わります。カード明細の請求名を見て、連絡先を判断しましょう。

国民生活センターの事例には、携帯電話を解約したあともカードに月約1,000円の請求が残り、携帯会社に相談して請求元が分かった、というものがあります。回線を解約しても、サブスクが一緒に止まるとは限りません。請求名の読み方はカード明細の不明な請求を特定する方法、カード自体の手続きは故人のクレジットカードの解約をご覧ください。

「解約」と「アカウントの閉鎖」は分けて考える

遺族向けの窓口では、有料プランを止めるだけでなく、アカウントそのものを閉じる手続きになることがあります。アカウントを閉じると、写真、購入した電子書籍、メールなども一緒に見られなくなるのが一般的です。Amazonは、閉鎖したアカウントは再び有効にできないと明記しています。

依頼の前に、家族で次の点を話し合っておきましょう。

• 残しておきたい写真やデータがないか
• そのメールアドレスに、ほかの会社からの大事な連絡が届いていないか
• だれが窓口になって連絡するか

連絡した日、相手の窓口名、返ってきた回答は、ノートなどに控えておきます。相続人が複数いる場合、「どのサービスを、だれが、いつ止めたか」が共有されているだけで、二重の連絡や行き違いを防げます。デジタル遺品全体の整理はデジタル遺品の整理と手続きガイドも参考にしてください。

返金についての考え方

亡くなった日以降の料金が戻るかどうかは、今回確認した各社の遺族向けページには明記がありませんでした。一般的には、返金の有無は各社の規約と個別の判断によると考えておくのが安全です。連絡するときは、次の2点を伝えて確認しましょう。

• 亡くなった日と、気づいた日
• 亡くなった日以降に引き落とされた月と金額

返金をあてにするよりも、早く連絡して次の請求を止めるほうが確実です。

連絡する前にそろえておくもの

各社で共通して役立つのは、次の4つです。

• 亡くなった事実と続柄が分かる戸籍謄本（相続の戸籍の集め方）
• 連絡する人の本人確認書類
• 契約を特定する情報（登録していたメールアドレスや電話番号）
• 支払いの記録（カード明細や通帳の該当ページ）

まとめ

サブスクの契約者が亡くなったときは、契約先を特定し、各社の遺族向け窓口に連絡するのが基本です。Amazon・Netflix・Apple・Google・Microsoftは、いずれも公式ヘルプで手続きを案内しています。戸籍謄本、本人確認書類、登録メールアドレス、支払いの記録をそろえておくと、どの会社でも話が早く進みます。必要書類や対応は変わることがあるため、手続きの前に各社の最新の案内を確認してください。

※本記事は2026年10月時点の各社公式ヘルプをもとにした一般的な解説です。窓口・必要書類・対応は変更されることがあります。手続きの際は、各社の最新の案内をご確認ください。