相続税の2割加算｜対象になる人・孫養子・計算の流れ

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「兄弟姉妹が相続すると相続税が高くなるって本当？」「孫を養子にすると2割増しになるの？」——相続税には、財産を受け取った人と亡くなった方との関係によって、税額が2割増しになるルールがあります。結論から言うと、2割加算の対象は被相続人の配偶者・子・父母（一親等の血族）以外の人です。兄弟姉妹や甥・姪、遺言で財産を受け取った孫などが対象になり、孫を養子にした場合も、代襲相続人でなければ対象です。この記事では、国税庁のタックスアンサーと相続税法をもとに、2割加算の対象者と計算の流れを整理します。

相続税の2割加算とは

相続税法18条は、相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫などの直系卑属を含む）および配偶者以外の人である場合、その人の相続税額にその2割に相当する金額を加算すると定めています。相続時精算課税に係る贈与で財産を取得した人も対象です。

加算されるのは、財産を取得したその人の税額だけです。相続人全員の税額が増えるわけではありません。

2割加算の対象になる人・ならない人

ポイントは「一親等の血族」という言葉です。子の配偶者（いわゆるお嫁さん・お婿さん）は一親等ですが姻族であり、血族ではないため、遺言などで財産を受け取ると2割加算の対象になります。祖父母は二親等なので対象です。

子どもがいない夫婦では、配偶者と並んで親や兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が財産を取得すると2割加算がかかるため、遺言の内容によって相続税の負担が変わります（子のいない夫婦の相続）。

孫養子は2割加算の対象になる

被相続人の養子は一親等の法定血族なので、原則として2割加算の対象になりません。ただし国税庁は、被相続人の養子となっている被相続人の孫は、子が相続開始前に亡くなったり相続権を失ったりして孫が代襲相続人になっている場合を除き、2割加算の対象になるとしています（相続税法18条2項）。

孫養子については、相続税の計算上、もう一つのルールも関わります。

つまり、孫を養子にすると、人数の上限の範囲で基礎控除などの計算上は相続人が増える一方、その孫が受け取る財産には2割加算がかかります。また国税庁は、養子を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合は、その養子を数に含められないとしています。人数の数え方は相続税の基礎控除で確認してください。

2割加算の計算の流れと目安

相続税は、次の順番で計算します（国税庁 No.4152）。2割加算は、各人の税額を出した後、税額控除を差し引く前に行います。

1. 各人の課税価格を合計し、基礎控除を差し引いて課税遺産総額を出す
2. 法定相続分で分けたと仮定して税率を当てはめ、相続税の総額を出す（相続税の税率と計算方法）
3. 相続税の総額を、実際に取得した財産の割合で各人に割り振る
4. 2割加算の対象者は、割り振られた税額に20%を加える
5. 配偶者の税額軽減、未成年者控除などの税額控除を差し引いて、各人の納付税額を出す

見落としやすい2割加算のケース

遺言で孫に財産を遺贈した

子が健在のとき、孫は相続人ではありません。遺言で孫に財産を渡すと（遺贈）、孫は一親等の血族ではないため2割加算の対象です。孫に財産を残す方法ごとの違いは孫に財産を残す方法、遺贈の基本は遺贈とはで整理しています。

孫や兄弟姉妹が死亡保険金の受取人だった

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続や遺贈で取得したものとみなされて相続税の対象になります。受取人が孫や兄弟姉妹などであれば、その保険金に対応する税額も2割加算の対象になり得ます。さらに、相続人でない人が受け取った保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えません（生命保険の非課税枠）。

相続時精算課税で贈与を受けた後に続柄が変わった

相続時精算課税に係る贈与を受けたときは一親等の血族だった人が、養子縁組の解消などで相続開始時に一親等の血族でなくなった場合、その贈与財産に対応する一定の税額は加算の対象にならないなど、計算が異なります。該当する場合は税務署や税理士に確認してください。

よくある質問

2割加算は、相続人全員の相続税が増えるのですか？

いいえ。加算されるのは、配偶者・子・父母（代襲相続人の孫などを含む）以外で財産を取得した人の税額だけです。

代襲相続で相続人になった甥・姪も2割加算ですか？

はい、対象です。2割加算が外れる代襲相続人は被相続人の直系卑属（孫など）に限られ、兄弟姉妹の代襲相続人である甥・姪は含まれません。

子の配偶者が遺言で財産を受け取ると2割加算されますか？

されます。子の配偶者は一親等の姻族で、血族ではないためです。養子縁組をしていれば被相続人の子として扱われ、2割加算の対象外になります。

相続税額がゼロなら、2割加算もかかりませんか？

2割加算は各人の税額控除前の相続税額に0.2を掛けるものなので、もとの税額がなければ加算額も生じません。基礎控除以下で相続税がかからない場合は、2割加算も関係しません。

まとめ

相続税の2割加算は、被相続人の配偶者・子・父母（代襲相続人となった孫などを含む）以外の人が、相続・遺贈・相続時精算課税で財産を取得したときに、その人の税額を2割増やす制度です。兄弟姉妹、甥・姪、遺贈を受けた孫、子の配偶者などが対象で、孫養子も代襲相続人でない限り対象になります。加算は税額控除の前に行います。誰に何を残すかを考えるときは、2割加算の有無も含めて全体を確かめ、判断に迷う場合は税理士や税務署に相談してください。

※本記事は2026年10月時点の法令と国税庁の公表資料をもとにした一般的な解説です。計算例は仕組みを示す目安であり、実際の税額は財産の内容・特例の適用・個別の事情で異なります。具体的な税額や対策の判断は、税理士または税務署にご確認ください。