相続手続き代行サービスとは｜誰に何を頼めるか・費用の注意点

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「仕事が忙しくて、平日に役所や銀行を回れない」「相続人が遠方に散らばっていて進まない」——そんなときに検討したいのが相続手続きの代行サービスです。結論から言うと、代行は「誰に頼むか」で頼める範囲が変わります。相続登記の申請は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人同士の交渉は弁護士というように、法律で資格者しかできない手続きがあるためです。この記事では、代行サービスの提供者ごとの特徴と、手続きごとに誰が何をできるか、依頼前に確認したい注意点を整理します。

相続手続き代行サービスとは

相続手続き代行は、戸籍の収集や相続人の確定、財産の調査、預貯金の解約、不動産の名義変更などを、まとめて、または部分的に任せられるサービスです。主な提供者は次のとおりです。

信託銀行などは、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」1条1項に基づく認可を受けて、財産に関する遺言の執行や、財産の整理・清算に関する代理事務を行えます。銀行の遺言信託との関係は銀行の遺言信託とは、遺産整理業務の中身は遺産整理業務とはで解説しています。

手続き別：誰に何を頼めるか

代行を検討するときは、まず自分のケースに必要な手続きを洗い出し、それぞれ誰が担当できるかを確認しましょう。

独占業務の範囲を条文で確認する

相続手続きの代行で「誰ができるか」が問題になるのは、各資格の法律で、資格のない人が業として行ってはいけない業務が決まっているからです。

司法書士：登記の代理と法務局・裁判所の書類

司法書士法3条は、登記の手続の代理、法務局や裁判所に提出する書類の作成などを司法書士の業務とし、73条で司法書士でない人がこれらを行うことを禁じています。また、司法書士法施行規則31条は、司法書士法人の業務として、依頼を受けて「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務」などを定めています。相続登記は2024年4月1日から義務になっています。

税理士：相続税の申告と税務相談

税理士法2条は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務とし、52条で税理士でない人がこれを行うことを禁じています。52条には報酬の有無の要件がないため、「サービスの一環で無料で申告書を作る」といった形でも、税理士以外は行えないと考えられます。

行政書士：書類作成。2026年1月から規定が明確に

行政書士法1条の3は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を行政書士の業務としています。同法19条は、2026年（令和8年）1月1日施行の改正で、行政書士でない人は「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」これらの業務を業として行えないと明記されました。総務省の通知は、この改正を業務の制限に関する規定の「趣旨の明確化」と説明しています。手数料が「サポート料」「代行料」といった名目でも、無資格者が報酬を得て書類作成を請け負うことはできないということです。

弁護士：争いのある法律事務

弁護士法72条は、弁護士でない人が報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などの法律事務を扱うことや、その周旋を業とすることを禁じています。相続人の間に対立があるとき、どちらかの代理人として交渉できるのは弁護士です。司法書士にも簡易裁判所での代理権が認められる場合がありますが、対象は140万円以下の事件などに限られます。

相続手続きの代行が向いている人・自分で進めやすい人

自分で進める場合の段取りは相続手続きの流れを参考にしてください。一部だけを頼み、残りを自分で進める方法もあります。

代行の費用と、依頼前に確認したい注意点

代行の費用に公的な料金表はなく、提供者や依頼の範囲によって大きく変わります。比べるときは次の点を確認しましょう。

• 報酬に含まれる手続きの範囲：金融機関や不動産が何件までか、件数が増えたときの加算はいくらか
• 実費が別かどうか：戸籍の手数料、登録免許税、郵送料、交通費など（相続にかかる費用の全体像）
• 提携先の報酬：登記や申告を提携の士業に回す場合、その報酬が見積もりに含まれるか、別に請求されるか
• 預かり金の管理：解約した預貯金をいったん預かる場合、どの口座で管理し、いつ・どう分配するか
• 途中解約：途中でやめた場合の費用の精算方法

見積もりの読み方は相続手続きの見積もりの見方で詳しく解説しています。

よくある質問

相続手続きはすべて代行してもらえますか？

多くの手続きは任せられますが、遺産分割協議書への署名・押印や、印鑑証明書の取得など、相続人自身が行う部分は残ります。生命保険金の請求も、受取人が手続きするのが基本です。

銀行の窓口で代行を勧められました。士業の事務所と何が違いますか？

信託銀行などの遺産整理業務は、銀行が窓口となって手続き全体を取りまとめるサービスです。登記や申告は提携の士業が担当するため、銀行の手数料と士業の報酬がそれぞれかかるのが一般的です。内訳を確認して比べましょう。

代行を頼めば期限を気にしなくてよいですか？

いいえ。相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年といった期限は、代行を頼んでも変わりません。依頼の時点で、どの期限にいつまでに対応するかをすり合わせておきましょう。

委任状はどう書けばよいですか？

手続きごとに、金融機関や役所の書式が決まっていることがあります。白紙委任は避け、委任する内容を具体的に書くのが基本です。

まとめ

相続手続きの代行は、司法書士・税理士・行政書士・弁護士の事務所、信託銀行、民間の代行会社などが提供しており、頼める範囲は資格によって法律で分かれています。登記は司法書士、申告は税理士、争いのない書類作成は行政書士、交渉の代理は弁護士です。窓口と実際の担当者、報酬に含まれる範囲と実費、提携先の報酬を契約前に確かめ、もめている場合は代行では進まないことも覚えておきましょう。相談先の全体像は相続の専門家の選び方にまとめています。

※本記事は2026年10月時点の法令と公的機関・専門家団体の公式情報をもとにした一般的な解説です。特定の事業者を推奨するものではありません。サービス内容・費用は提供者ごとに異なります。個別の手続きは各専門家や窓口にご確認ください。