共済の相続手続き｜県民共済・JA共済の死亡共済金と請求の流れ

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「親が県民共済に入っていたはず。相続ではどう扱うの？」——共済は掛金が手ごろなぶん、家族が加入を知らないまま請求されずに残りやすい契約です。結論から言うと、共済の死亡共済金は、規約や指定で決まった受取人が自分で請求して受け取るもので、遺産分割の対象にはならないのが一般的です。一方、相続税の計算では生命保険金と同じく「みなし相続財産」になり、500万円×法定相続人の数の非課税枠が使えます。この記事では、共済の相続で迷いやすい受取人・税金・請求の流れを、各共済と国税庁の公式情報をもとに整理します。

共済の相続でまず押さえる4つの結論

以下、順に見ていきます。なお、共済の規約は団体や加入コースで異なります。実際の手続きは、必ず加入先の共済に確認してください。

死亡共済金の受取人は共済ごとにルールが違う

生命保険は契約者が受取人を指定するのが基本ですが、共済には「規約で受取人の順位が決まっている」タイプがあります。相続人の順位（民法）とは別のルールなので、「相続人だから受け取れる」「遺言に書いてあるから受け取れる」とは限りません。

都道府県民共済（県民共済・都民共済など）

東京都民共済の案内では、死亡共済金の受取人は、加入者が亡くなった時点で次の順序の上位の方とされています。

同じ順序に複数人いるとき（2〜12の場合）は、受取割合は均等です。たとえば配偶者がおらず、同居の子と別居の子がいる場合、規約上は同居の子が上位になります。法定相続分どおりに分かれるわけではない点に注意が必要です。

こくみん共済 coop

受取人が指定されていれば、その方が請求します。指定がない場合は、①契約者の配偶者、②契約者の収入で生計を維持していた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹……という順位で決まります。事前に受取人を指定することも可能です。遺言書がある場合について、同共済は「内容によっては受取人の指定・変更がなされたものとみなすことができる場合もある」として、共済金センターへの問い合わせを案内しています。

JA共済・CO・OP共済

JA共済は、契約で定めた共済金受取人が、加入先のJAに連絡して請求します。保険法に合わせた見直しで、生命系の共済・傷害共済では遺言による受取人の変更ができるようになっています。CO・OP共済は、契約者と被共済者が同じ人の場合、規約で受取人の順位（第1順位は配偶者）が定められており、契約者があらかじめ配偶者や一定範囲の親族を受取人に指定することもできます。請求はコープ共済センターに連絡します。

死亡共済金は遺産分割の対象になるのか

こくみん共済 coop は、契約者と被共済者が同じ人の死亡共済金について「契約者の相続財産に該当しない」「相続放棄をした場合でも、受取人の固有財産なので請求できる」と案内しています。受取人が決まっている死亡共済金は、生命保険金と同じく受取人固有の財産として扱われるのが一般的です（保険金は相続財産になるのか）。

ただし、共済から出るお金がすべて「受取人のもの」になるわけではありません。

2つ目は見落としやすいところです。国税庁の通達は、入院などの給付金が本人の死亡後に支払われた場合、本人の本来の相続財産になるとしています。亡くなる前に入院や手術をしていたなら、死亡共済金と別に請求できる分がないか確認しましょう（入院給付金の請求漏れ）。3つ目のケースの扱いは共済ごとに違うので、加入先に確認します。

死亡共済金にかかる税金と非課税枠

相続税法は、生命保険契約に「これに類する共済に係る契約」を、保険金に「共済金」を含めています。農協や生協の連合会などと結んだ生命共済は、税金の面では生命保険と同じ枠組みです。どの税金がかかるかは、掛金を誰が負担し、誰が受け取ったかで決まります。

ここで書いたのは制度の一般的な枠組みです。実際の税額や申告の要否は、財産全体の状況で変わるため、税務署や税理士に確認してください。契約形態ごとの違いは生命保険の契約形態と税金でも解説しています。

死亡共済金の請求の流れと必要書類

共済金は、待っていても振り込まれません。受取人からの連絡が出発点です。

• 加入先に連絡する：亡くなった方の氏名・生年月日、亡くなった日、原因（病気か事故か）、連絡者との続柄を伝える
• 請求書類が届く：内容に応じた書類が郵送される
• 記入して必要書類と返送する
• 確認のうえ、受取人名義の口座に振り込まれる

加入している共済が分からないときの探し方

生命保険には、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」があります。ただしこれは協会の会員である生命保険会社の契約を調べる制度です。共済は、心当たりのある団体に個別に問い合わせる必要があります。手がかりは次のとおりです。

• 通帳の口座振替の履歴：毎月の掛金の引き落とし
• 加入証書・共済証書、ご加入のしおり
• 共済掛金払込証明書：生命保険料控除のために年1回発行される
• 割戻金の案内などの郵便物
• 年末調整・確定申告の控え（保険料控除の欄）

大きな災害で証書を失った場合は、日本共済協会の「災害時共済契約照会制度」で、JA共済・こくみん共済 coop・CO・OP共済・都道府県民共済への加入をまとめて調べてもらえます。対象は災害救助法が適用された地域で、被災された方とその親族が照会できます。

よくある質問

相続放棄をしても死亡共済金は受け取れますか？

受取人固有の財産として扱われる死亡共済金は、相続放棄をしても請求できるのが一般的で、こくみん共済 coop もそのように案内しています。ただし、相続を放棄した人が受け取った分には相続税の非課税枠が使えません。放棄を検討している段階では、本人が受取人だった入院共済金など「相続財産になるお金」を受け取らないよう注意が必要です（相続放棄と生命保険金）。

県民共済と生命保険の両方に入っていました。非課税枠は2つ使えますか？

使えません。相続人が受け取った死亡保険金と死亡共済金を合計し、その合計額に対して「500万円×法定相続人の数」の枠を1回あてはめます。

共済金を遺言で特定の人に渡せますか？

共済によって違います。都道府県民共済は遺言による指定・変更ができず、JA共済の生命系共済は遺言で変更できます。遺言を書く前に、加入先で受取人の決まり方を確認しておくと確実です。

証書が見つかりません。請求できますか？

請求できます。CO・OP共済は、証書が手元にない場合でも組合員番号や登録の電話番号から契約を照会すると案内しています。JA共済も証書の再発行に応じています。分かる範囲の情報を持って、加入先に連絡してください。

まとめ：共済は「加入先」と「受取人」を家族で共有しておく

共済の死亡共済金は、規約の順位や指定で決まった受取人が請求して受け取るもので、遺産分割の対象外になるのが一般的です。相続税では生命保険金と合算して「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を使います。請求の時効は3年、加入先は共済ごとに自分で探す必要があります。亡くなる前の入院・手術の共済金も忘れずに確認しましょう。いちばんの備えは、どの共済に入っていて、受取人が誰になるのかを、元気なうちに家族と共有しておくことです。

※本記事は2026年10月時点の法令と各共済の公式案内をもとにした一般的な解説です。受取人の順位・必要書類・税金の扱いは、共済の種類や契約内容、個別の事情で異なります。手続きは加入先の共済に、税金は税務署・税理士にご確認ください。