相続税の修正申告と更正の請求｜期限5年・4か月と加算税の違い

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相続税を申告したあとで「預金口座がもう一つ見つかった」「土地の評価を高く計算しすぎていた」と気づくことがあります。結論から言うと、税額が少なすぎたときは「修正申告」、多すぎたときは「更正の請求」で直します。更正の請求ができるのは原則として申告期限から5年以内、遺産分割が後からまとまった場合などはその事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内です。修正申告は、税務署の調査の通知を受ける前に自分から出せば、過少申告加算税はかかりません。この記事では、2つの手続きの違い、期限と加算税、進め方を国税庁の資料と条文をもとに整理します。

修正申告と更正の請求の違い【早見表】

どちらも、最初に申告書を出した税務署（通常は亡くなった方の住所地を所轄する税務署）に提出します。申告期限内であれば、出し直した申告書は修正申告ではなく期限内申告として扱われます（相続税法基本通達31－1）。

修正申告｜税額が少なすぎたとき

修正申告が必要になる主なケース

• 申告後に財産の計上漏れが見つかった（ネット銀行の口座、証券口座、貸金庫の中身など）
• 家族名義の預金が、実質は亡くなった方の財産（名義預金）だった
• 土地や株式の評価を低く計算しすぎていた
• 小規模宅地等の特例など、特例の要件を満たしていなかった
• 相続開始前の贈与財産を加算していなかった

相続税は全員の課税価格の合計から「相続税の総額」を計算し、それを各人に割り振るしくみです。そのため、財産が増えると、その財産を取得した人だけでなく他の相続人の税額も変わることがあります。後から見つかった財産を誰が取得するかの話し合いは、相続財産が後から見つかったときで詳しく解説しています。

加算税は「いつ出したか」で変わる

修正申告による不足税額には、延滞税のほか、過少申告加算税がかかることがあります（国税通則法65条）。割合は、修正申告を出したタイミングで次のように分かれます。

「一定額を超える部分」とは、不足税額のうち、期限内申告の税額と50万円のいずれか多い額を超える部分です。財産を意図的に隠したり事実を偽ったりしていた場合は、過少申告加算税に代えて35%の重加算税の対象になります（同68条）。

税務署が直せる期間は原則5年

税務署が更正（税額の訂正）をできる期間は、原則として申告期限から5年、偽りその他不正の行為があった場合は7年です（国税通則法70条）。「何年もたったから大丈夫」とは考えず、気づいた時点で早めに対応するのが結果的に負担を小さくします（相続税の税務調査）。

更正の請求｜払いすぎたとき

原則の期限は申告期限から5年

計算誤りや評価の誤りで税額が多すぎたときは、申告期限から5年以内に更正の請求ができます（国税通則法23条）。国税庁の手続案内も、平成23年12月2日以後に申告期限が来る相続税は5年以内としています。主なケースは次のとおりです。

• 土地や非上場株式などを高く評価しすぎていた
• 借入金・未払いの医療費などの債務や、葬式費用を差し引き忘れていた
• 計算や転記を誤っていた

分割がまとまったときなどは「4か月」

申告後に一定の事由が生じて税額が多すぎることになった場合は、その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます（相続税法32条）。国税庁「相続税の申告のしかた」は、主な事由として次のようなものを挙げています。

このうち特例が使えるようになった場合の期限は、「分割が行われた日から4か月」と「申告期限から5年」のいずれか遅い日になると国税庁の通達は説明しています（相続税法基本通達32－2）。いったん特例なしで申告した場合の流れは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例もあわせて確認してください。

同じ事由で税額が増える人は修正申告

分割の確定や遺留分の精算で、ある人の税額が減れば、別の人の税額が増えることがあります。相続税法31条は、こうした事由で税額に不足が生じた人は修正申告書を提出できると定めています。相続人どうしで、誰が更正の請求をし、誰が修正申告をするのかを確認しながら進めると混乱しません。

請求すれば必ず戻るわけではない

更正の請求は、税務署に「税額を正しく直してほしい」と求める手続きです。提出後、税務署が内容を調査し、認められれば減額の更正が行われて還付されます。理由の基礎となる事実を証明する書類（評価の根拠資料、遺産分割協議書、債務の証明など）の添付が必要です。請求書はe-Taxでも書面でも提出できます。

申告後に間違いに気づいたときの進め方

修正申告分の納付方法は、当初の申告と同じく複数あります（相続税の納付方法）。

よくある質問

申告から6年たってから払いすぎに気づきました。取り戻せますか？

計算誤りなどを理由とする更正の請求は、原則として申告期限から5年以内です。期限を過ぎると原則として請求できません。ただし、後発的な事由による更正の請求は「知った日の翌日から4か月以内」などの別のルールがあるため、事情を税務署や税理士に確認してください。

少額の預金が見つかっただけでも修正申告は必要ですか？

見つかった財産を加えると税額が増えるなら、金額の大小にかかわらず修正申告の対象になります。もともと基礎控除以下で申告していなかった人が、加えると基礎控除を超える場合は、修正申告ではなく期限後申告になります。

税務署から電話で見直しを求められました。調査ですか？

行政指導として見直しを求められることがあり、その場合に自主的に修正申告を出せば過少申告加算税はかかりません。担当者はどちらに当たるかを明示することとされているので、確認してから対応しましょう。

修正申告は相続人の一人だけで出せますか？

修正申告や更正の請求は各人が行う手続きです。ただし、財産の追加や評価の変更は相続税の総額を通じて他の人の税額にも影響することがあるため、相続人全員で状況を共有し、必要な人がそろって手続きするのが一般的です。

まとめ：気づいたら「どちらの手続きか」と「期限」をすぐ確認

相続税の申告後の訂正は、税額が少なすぎれば修正申告、多すぎれば更正の請求です。更正の請求は原則5年、分割の確定などは知った日の翌日から4か月が期限です。修正申告は、調査の通知前に自主的に出せば過少申告加算税がかからず、行政指導に応じた場合も同様です。間違いに気づいたら、資料をそろえて早めに税理士や税務署に相談しましょう。申告前に財産を漏れなく洗い出しておくことが、いちばんの予防策です。

※本記事は2026年10月時点の法令と国税庁の公表資料をもとにした一般的な解説です。修正申告・更正の請求の要否、期限の起算日、加算税・延滞税の額は個別の事情で異なります。具体的な判断は税務署・税理士にご確認ください。