相続分の譲渡とは｜相続放棄との違い・手続きと借金・税金の注意

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「遺産分割の話し合いから抜けたい」「自分の取り分は全部、母に集めたい」——そんなときの選択肢の一つが相続分の譲渡です。相続分の譲渡とは、遺産分割の前に、遺産全体に対する自分の取り分（相続分）を、相続人としての地位ごと他の人に渡すことです。家庭裁判所の手続きは要らず、譲る相手も選べます。一方で、相続放棄と違って借金の返済義務から当然に解放されるわけではないなど、知らずに使うと困る点もあります。この記事では、相続分の譲渡の仕組みと相続放棄との違い、手続きの流れ、借金・遺留分・税金・登記の注意点を、法令と公的な資料をもとに解説します。

相続分の譲渡とは：取り分を相続人の地位ごと渡すこと

相続人が複数いるとき、遺産は分割が終わるまで相続人全員の共有になります（民法第898条）。各相続人が持っているのは、「自宅の2分の1」のような個々の財産の権利ではなく、遺産全体に対する割合です。相続分の譲渡は、この割合を丸ごと他の人に渡すことをいいます。

法務省の照会文書（国税庁の文書回答事例に掲載）は、相続分を譲り受けた人は「包括的な相続財産全体に対する持分あるいは法律的な地位」を取得し、相続財産の管理はもちろん、遺産分割の手続にも参加できるとしています。裁判所の案内でも、遺産分割調停を申し立てられる人として、共同相続人・包括受遺者と並んで「相続分譲受人」が挙げられています。

相続放棄・「何も受け取らない協議」との違い

「遺産はいらない」という場合の方法は、相続分の譲渡のほかに、家庭裁判所での相続放棄と、遺産分割協議で自分は何も取得しないと合意する方法があります。違いを比べてみましょう。

相続放棄をした人は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法第939条）。たとえば子が全員放棄すると、亡くなった方の親や兄弟姉妹が新たに相続人になることがあります。相続分の譲渡ならこうしたことは起きず、取り分を集めたい相手に確実に渡せます。逆に、借金から確実に離れたいなら相続放棄を検討します（相続放棄の手続き）。

相続分の譲渡が使われる主なケース

• 話し合いから早く抜けたい：疎遠・遠方などで協議に関わり続けるのが負担なとき
• 特定の相続人に取り分を集めたい：父の相続で、子が自分の相続分を母に譲るなど
• 相続放棄の期限を過ぎている：3か月を過ぎて放棄できないが、遺産は受け取らないと決めているとき
• 調停の当事者を減らしたい：相続人が多い調停で、取り分を譲って手続きから外れるとき

最高裁が判断した事例（平成30年10月19日判決）でも、遺産分割調停の途中で、母ともう1人の相続人が自分の相続分を別の相続人に譲り、調停の手続きから脱退しています。疎遠な家族との相続については疎遠・絶縁の家族がいる相続も参考になります。

相続分の譲渡の手続きの流れ

• 譲る相手・有償か無償かを決める：相手と内容について合意します
• 書面を作る：誰が誰に、どの相続の相続分を、有償なら対価をいくらで譲るかを書き、署名と実印での押印をし、印鑑証明書を添えるのが一般的です
• 他の相続人に知らせる：誰が新たに協議の当事者になるかを全員が分かるようにします
• 調停中なら裁判所の指示に従う：譲渡を証明する書面を出して手続きから外れる流れになります。必要書類は係属している家庭裁判所に確認します

不動産の登記はどうなる？

法務省の照会文書によると、相続分を譲り受けたのが共同相続人の1人で、その人が遺産分割で不動産を取得した場合は、亡くなった方からその相続人へ直接、相続を原因とする登記をすることが認められています。一方、譲り受けたのが相続人以外の第三者の場合は、いったん法定相続分で共同相続の登記をしたうえで、「相続分の売買」または「相続分の贈与」を原因として持分を移す登記が必要です。後者は相続による登記ではないため、登録免許税の扱いも変わります。

第三者に譲られたら：他の相続人の「取戻権」

相続人の1人が、遺産分割の前に相続分を相続人以外の第三者に譲った場合、他の相続人は、その価額と費用を償還して、その相続分を取り戻すことができます（民法第905条第1項）。見知らぬ人が遺産分割の話し合いに加わるのを防ぐための制度です。この権利は1か月以内に行使しなければなりません（同条第2項）。第三者への譲渡を知ったら、早めに専門家に相談しましょう。

相続分を譲渡する前に知っておきたい注意点

借金の返済義務は残ると考えておく

民法は、遺言で相続分が指定された場合でも、亡くなった方の債権者は法定相続分に応じて各相続人に請求できると定めています（第902条の2）。相続分の譲渡も相続人どうしや第三者との間の取り決めなので、債権者との関係では、譲った人の返済義務がなくならないと考えられています。借金がある、または分からない相続では、相続放棄や限定承認と比べて慎重に判断しましょう（借金・ローンの相続）。

譲った後は相続放棄ができなくなる可能性

民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認したものとみなすと定めています（第921条第1号）。相続分の譲渡はこの「処分」にあたり、その後に相続放棄をすることはできなくなる可能性が高いと考えられます。放棄も選択肢に残したいなら、譲渡の前に判断しましょう。

無償で譲ると、次の相続で「贈与」として扱われる

最高裁は、共同相続人の間で無償で行われた相続分の譲渡は、その相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、譲った人自身の相続において「贈与」にあたると判断しました（平成30年10月19日判決）。たとえば父の相続で母が長男に無償で相続分を譲ると、後の母の相続で、その分が長男への特別受益や、遺留分の計算の基礎として扱われることがあります（特別受益とは、遺留分とは）。

税金は「誰に・有償か無償か」で変わる

相続分の譲渡で相続税・贈与税・所得税のどれがどのようにかかるかは、譲る相手が相続人か第三者か、有償か無償かによって変わります。国税庁の公表資料で、この点を一般向けにまとめたものは見当たりませんでした。実行する前に、税務署や税理士に具体的な内容で確認してください。

よくある質問

遺産分割協議が終わった後でも、相続分を譲渡できますか？

できません。相続分の譲渡は、遺産分割の前に遺産全体に対する割合を渡すものです。分割が終わった後は、取得した個々の財産を売ったり贈与したりする扱いになり、税金もそれに応じてかかります。

相続分を譲り受けた人は、遺産分割協議に参加できますか？

参加できます。相続分を譲り受けた人は相続人の法律的な地位を取得し、遺産分割の手続きに参加できるとされています。譲った人に代わって協議書に署名・押印することになります。

母に相続分を譲った場合、母は2人分の取り分で協議するのですか？

そうなります。母がもともと持っていた相続分に、譲り受けた相続分が加わった割合で協議に臨みます。協議がまとまらず調停・審判になった場合も、その割合を前提に進みます（遺産分割の調停・審判）。

まとめ：目的に合うかを確かめてから使う

相続分の譲渡は、遺産分割の前に、自分の取り分を相続人の地位ごと他の人に渡す方法です。家庭裁判所の手続きは要らず、譲る相手を選べるため、話し合いから抜けたいときや特定の家族に取り分を集めたいときに役立ちます。ただし、債権者との関係では借金の返済義務が残ると考えられ、譲った後は相続放棄ができなくなる可能性があります。無償で譲ると、譲った人の相続で贈与として扱われることもあります。借金があるなら相続放棄、取り分を特定の人に集めたいなら譲渡というように、目的に合わせて選び、税金も含めて専門家に確認してから進めましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・判例と公的機関の資料をもとにした一般的な解説です。相続分の譲渡の効果や税金の扱いは、個別の事情によって異なります。具体的な判断は司法書士・税理士・弁護士などの専門家や、税務署にご確認ください。