相続放棄の3か月に間に合わない｜熟慮期間の伸長の申立て方と期限

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「借金があるか調べきれないまま、相続放棄の3か月が終わりそう」——そんなときに使えるのが熟慮期間の伸長です。結論から言うと、3か月が過ぎる前に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所へ申し立てれば、考える期間を延ばしてもらえる可能性があります。費用は相続人1人につき収入印紙800円と郵便切手です。この記事では、伸長の申立てができる人・必要書類・申し立てた後にやること、そして3か月を過ぎてしまった場合の考え方を、裁判所の手続案内をもとに整理します。

熟慮期間の伸長とは：3か月の期限を家庭裁判所が延ばす手続き

相続が始まると、相続人は「単純承認（すべて引き継ぐ）」「限定承認（プラスの範囲で借金を引き継ぐ）」「相続放棄（一切引き継がない）」のどれかを選びます。この選択のための期間が熟慮期間で、民法915条1項により自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内とされています。何もしないまま3か月が過ぎると、単純承認をしたものとみなされます（民法921条2号）。

同じ民法915条1項のただし書には、この期間は利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所が伸長できると定められています。裁判所の案内でも、熟慮期間内に相続財産の状況を調べても、なお承認・放棄のどれにするか決められない場合に、申立てにより3か月の期間を伸長できると説明されています。

3か月は「亡くなった日」からではない

起算点は「自分のために相続が始まったことを知った時」です。多くの場合は亡くなったことを知った日ですが、たとえば先の順位の相続人が全員放棄して、あとから自分が相続人になったと知った場合は、その時から数えます。期限の数え方や他の手続きとの関係は相続手続きの期限一覧で整理しています。

起算点が特別に決まっているケース

伸長の申立ての方法：申立人・申立先・費用

印紙が「相続人1人につき」とされているとおり、伸長は期間を延ばしたい相続人ごとに考えます。兄弟のうち1人が申し立てても、他の兄弟の期限は延びません。延ばしたい人がそれぞれ対象になるよう申し立てる必要があります。

必要書類（標準的なもの）

申立書のほか、次の書類が標準とされています。同じ書類は1通で足り、申立て前に手に入らない戸籍は後から追加で出すこともできます。

戸籍の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」を出せる場合もあるため、申し立てる家庭裁判所に確認してください。第2・第3順位の場合は集める戸籍が多くなるので、相続の戸籍の集め方も参考に、早めに取りかかりましょう。

伸長が検討される主なケース

裁判所が示す要件は「熟慮期間内に相続財産の状況を調査しても、なお決められない」ことです。次のような事情は、その説明の材料になります。認められるかどうか、どれだけ延びるかは個別の判断です。

• 財産や借金の全体像がつかめない：取引のある金融機関が多い、事業をしていた、遠方に不動産があるなど
• 亡くなった方と疎遠で手がかりが少ない：通帳や郵便物が手元になく、照会に時間がかかる
• 保証人になっていた可能性がある：連帯保証のような見えにくい負債の確認が必要（連帯保証人の地位の相続）
• 限定承認も含めて検討したい：相続人全員で行う必要があり、意向の確認に時間がかかる（限定承認とは）

申立書では、これまでに何を調べ、何が分かっていないのか、あとどのくらいで判断できそうかを具体的に書くと伝わりやすくなります。

伸長が認められた後にやること

延びた期間は「調べて決めるための時間」です。期間内に結論を出せるよう、次の順で進めると効率的です。

すでに3か月を過ぎてしまった場合

伸長は期限内の申立てが前提なので、過ぎてからは使えません。ただし、相続放棄そのものについては、裁判所のQ&Aで次のように案内されています。

たとえば「財産も借金もないと思っていたら、何年もたってから督促状が届いた」という場面です。これは例外的な扱いで、事情の説明や資料が重要になります。督促状が届いた時点ですぐに動き、家庭裁判所や司法書士・弁護士などの専門家に相談してください。放棄の申述そのものの流れは相続放棄の手続きで詳しく解説しています。

よくある質問

Q. 伸長の申立てをすれば、結果が出るまで期限は止まりますか？

止まるかどうかは法律に明記された扱いではないため、申立て後の進め方は申し立てた家庭裁判所に確認してください。少なくとも、申立て自体は元の3か月以内に行う必要があります。

Q. 相続人全員で申し立てる必要がありますか？

伸長は相続人ごとに考えます。期間を延ばしたい人それぞれが対象となるよう申し立てる必要があり、収入印紙も1人につき800円です。他の相続人の期限は自動的には延びません。

Q. 伸長が認められなかったらどうなりますか？

元の期限のままです。期限内に放棄や限定承認の申述をしなければ、単純承認とみなされます。結論が出せない場合の選択肢は、早めに専門家と相談しておくと安心です。

Q. 次の順位の相続人にも知らせるべきですか？

自分が放棄すると、次の順位の人が相続人になることがあります。その人の3か月は「自分が相続人になったと知った時」から始まるため、結論が出たら早めに伝えると、相手も余裕をもって判断できます。

まとめ

相続放棄の3か月に間に合いそうにないときは、期限内に亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てられます。申立ては相続人ごとで、費用は1人につき収入印紙800円と郵便切手です。戸籍が足りなくても後から追加できるので、まず期限に間に合わせることが大切です。延びた期間は財産と借金の調査に使い、その間は財産を処分しないよう注意しましょう。すでに過ぎてしまった場合も、事情によっては放棄が受理されることがあるため、すぐに専門家へ相談してください。

※本記事は2026年10月時点の法令と裁判所の手続案内をもとにした一般的な解説です。伸長が認められるか、どの程度延びるか、期限経過後に放棄が受理されるかは個別の事情によって異なります。具体的な判断は家庭裁判所や司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。