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相続人が誰もいない、あるいは全員が相続放棄した——。そんなとき、故人の残した財産はどうなるのでしょうか。ここで登場するのが相続財産清算人という制度です。この記事では、相続人がいない場合の財産の行方と、清算人の役割を解説します。
相続人がいないとどうなる？
財産の管理・清算が必要に相続人が一人もいない、または全員が相続放棄した場合、故人の財産を管理し、借金の返済や関係者への分配を進める人が必要になります。その役割を担うのが「相続財産清算人」（旧・相続財産管理人）です。家庭裁判所が選任します。
相続財産清算人の主な役割
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 財産の管理 | 預金・不動産などを適切に管理する |
| 債権者への支払い | 故人の借金を財産から返済する |
| 特別縁故者への分与 | 申立てに基づき財産を分けることも |
| 国庫への引継ぎ | 残った財産を最終的に国に納める |
誰が申し立てる？
相続財産清算人の選任は、利害関係人（債権者・特別縁故者など）や検察官が家庭裁判所に申し立てます。たとえば「故人にお金を貸していた」「長年内縁関係で世話をしてきた」といった人が、財産の清算・分与を求めて申し立てるケースです。
財産が残ったら最終的に国へ
債権者への支払いや特別縁故者への分与を済ませ、それでも財産が残った場合は、最終的に国庫（国の財産）に帰属します。せっかくの財産が国に納められてしまう——これを望まないなら、生前の対策が重要になります。
おひとりさまは特に注意身近な相続人がいない「おひとりさま」は、何もしないと財産が国庫に入る可能性があります。お世話になった人へ遺したい、寄付したいなら、遺言書の作成が有効です。誰に何を遺すかを明確にしておきましょう（おひとりさまの終活）。
まとめ
相続人がいない、または全員が放棄した場合、家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、財産の管理・借金の返済・分与を進めます。残った財産は最終的に国庫へ。おひとりさまなど身近に相続人がいない方は、財産が国に納められる前に、遺言書で遺したい人・寄付先を指定しておくことが大切です。まずは自分の財産の把握から始めましょう。
遺したい人へ届けるために、まず財産の見える化を。
※制度・手続きは個別事情で異なります。詳細は専門家にご確認ください。
