代償分割の資金がないときの対処法｜分割払い・換価・共有の注意点

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「実家は継ぎたい。でも兄弟に払う代償金が用意できない」——代償分割を選びたい人が最初にぶつかるのが、資金の問題です。結論から言うと、代償金は相続人全員の合意で決めるものなので、金額や支払い方法には工夫の余地があります。分割払いにする、相続した預金を充てる、借入れをする、一部だけ売る、換価分割に切り替えるといった方法を組み合わせれば、無理のない形が見つかることも少なくありません。ただし、支払いが滞ったときの備えや税金の扱いを知らずに決めると、後でもめる原因になります。この記事では、代償分割の資金が足りないときの対処法を、協議書に書くべきことと税金の注意点とあわせて解説します。

代償分割の資金がないときの選択肢一覧

代償分割は、相続人の1人が不動産などを取得する代わりに、他の相続人に対して債務を負担する分割方法です。資金が足りないときに考えられる方法を一覧にしました。

まず確認したい：代償金の額は話し合いで決められる

代償金の額に法律上の決まりはなく、相続人全員が合意すればその金額で有効です。不動産の価値には、時価（実際に売れる価格の目安）・相続税評価額・固定資産税評価額など複数のものさしがあり、どれを基準にするかで代償金の額は大きく変わります。

また、不動産のほかに預金や株式があれば、それを他の相続人に多めに配分することで、代償金そのものを小さくできます。生前に多額の援助を受けた相続人がいる、親の介護を長く担った相続人がいる、といった事情も、話し合いで考慮されることがあります。「いくら払えるか」から逆算して、全員が納得できる配分を探すのが現実的です。

① 分割払い・支払いの猶予で合意する

代償金を一括ではなく、数年かけて分割で払う形も、相続人全員が納得すれば可能です。その場合は、遺産分割協議書に次の点を具体的に書きます（遺産分割協議書の作り方）。

• 代償金の総額、誰が誰に払うか
• 支払いの回数・各回の金額・期日、振込先
• 支払いが遅れたときの扱い（残りを一括で払う、遅延した分に利息をつけるなど）

② 相続した預金や死亡保険金を充てる

不動産と一緒に預金を取得し、その預金を代償金に回す方法です。「自宅と預金500万円は長男が取得し、長男は次男に代償金を払う」というように、財産全体の配分の中で調整します。

代償金を払う人が死亡保険金の受取人になっている場合、その保険金を代償金の原資にすることもできます。受取人が決まっている死亡保険金は、一般的に受取人固有の財産として扱われ、遺産分割の対象にはなりません（保険金は相続財産になるのか）。そのため、遺産とは別の手元資金として代償金の支払いに使えます。

③ 金融機関から借り入れる

取得した不動産を担保にするなどして、金融機関から代償金の資金を借りる方法もあります。借入れができるか、金利や期間はどうなるかは、金融機関の審査と商品によって異なります。毎月の返済が家計を圧迫しないか、固定資産税や修繕費も含めて、その家を持ち続けられるかを冷静に試算してから決めましょう。

④ お金以外の財産で代償する

代償金の代わりに、自分がもともと持っている土地や株式などを他の相続人に渡すこともできます。ただし国税庁の通達では、代償分割で負担した債務の履行として資産を移転した場合、渡した人がその時の価額で資産を譲渡したことになるとされています。値上がりしている資産を渡すと、渡した人に譲渡所得の課税が生じることがあるため、事前に税務署や税理士に確認しましょう。

⑤ 一部を売る・換価分割に切り替える

資金の目途が立たず、その不動産に住み続ける予定もないなら、売却して代金を分ける換価分割に切り替えるのが現実的です。売却代金から分ければ、誰かが代償金を用意する必要はありません。広い土地なら、一部を分筆して売り、その代金を代償金に充てる方法も考えられます。売却の流れは相続した家を売る流れで解説しています。

配偶者が自宅に住み続けたいものの代償金を払えない、というケースでは、自宅に住み続ける権利だけを取得する配偶者居住権という制度もあります（配偶者居住権とは）。

⑥ 共有は最終手段と考える

結論を出せないまま不動産を兄弟の共有にすると、一見公平ですが、民法では共有物に変更を加えるには他の共有者の同意が必要で（第251条）、売却や建て替えも全員の足並みがそろわないと進みません。共有者が亡くなれば持分がさらに相続され、関係者が増えていくおそれもあります。やむを得ず共有にする場合は、将来の売却の方針や費用の分担を決めておきましょう（共有不動産の解消方法）。

代償分割の税金で知っておきたいこと

4つ目は見落としやすい点です。「代償金を2,000万円払ったから、その分は売却時の経費になる」とはならないので、将来売る可能性があるなら覚えておきましょう。税額は財産全体の状況で変わるため、具体的な計算は税務署や税理士に確認してください。

よくある質問

代償金を分割払いにすると、贈与税がかかりますか？

遺産分割協議で決めた代償金であれば、相続税の計算の中で扱われます（払う人は差し引き、受け取る人は上乗せ）。協議書に代償金として明記しておくことが大切です。協議書に書かれていないお金のやり取りは、代償金と認められず贈与などとして扱われるおそれがあるため、内容は必ず書面に残しましょう。

話し合いがまとまらず審判になったら、代償分割は認められますか？

家事事件手続法は、家庭裁判所が特別の事情があると認めるときは、相続人の1人に債務を負担させて現物の分割に代える（代償分割）ことができると定めています（第195条）。審判では、取得を希望する人に代償金を払う力があるかどうかも判断の材料になると考えられています。調停・審判の流れは遺産分割がまとまらないときをご覧ください。

代償金を払う前に、自宅の名義だけ先に変えてもよいですか？

協議が成立していれば、協議書をもとに取得した人の名義に相続登記ができます。ただ、名義が先に移ると、受け取る側は代償金の支払いを待つだけの立場になります。分割払いの場合は特に、公正証書にするなど支払いを確実にする方法をあわせて検討しましょう。

まとめ：払える範囲で、全員が納得できる形を探す

代償分割の資金が足りないときは、代償金の額の見直し、分割払い、相続した預金や死亡保険金の充当、借入れ、お金以外の財産での代償、一部の売却や換価分割への切り替えといった方法があります。分割払いにするなら、支払いが遅れたときの取り決めを協議書に書き、公正証書にすることも検討しましょう。共有は問題の先送りになりやすいので最終手段です。お金以外で代償すると譲渡所得がかかることがあるなど税金の扱いも変わるため、決める前に税務署や専門家に確認すると安心です。

※本記事は2026年10月時点の法令と国税庁の公表資料をもとにした一般的な解説です。代償金の決め方や税金の扱いは個別の事情によって異なります。借入れの可否や条件は各金融機関に、税金は税務署・税理士に、協議書や公正証書の内容は司法書士・公証役場などにご確認ください。