電子マネー・ポイントの相続｜残高の払い戻しと規約の確認ポイント

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「母のスマホ決済に残高が残っているみたい。家族が受け取れるの？」——電子マネーやポイントは一つひとつの金額が小さく、相続の手続きでは後回しにされがちです。結論から言うと、残高やポイントを引き継げるかどうかは、法律で一律に決まっているのではなく、各サービスの利用規約しだいです。現金で払い込んだチャージ残高は、規約にもとづいて相続人へ払い戻されることがある一方、おまけとして付与されたポイントは、譲渡できず相続の対象外とされている例があります。この記事では、規約の読み方と公式に確認できた例、家族が困らないための備えを整理します。

電子マネー・ポイントの種類と相続での扱いの傾向

同じ会社のサービスでも、「残高」と「ポイント」で扱いが分かれることがよくあります。まず、故人が使っていたものが「お金として払い込んだ残高」なのか、「付与されたポイント」なのかを分けて考えると整理しやすくなります。

相続できるかは「利用規約」で決まる

規約で確認したい3つの項目

• 相続・会員の死亡に関する条項があるか（「会員の死亡」「相続」「承継」などの見出し）
• 譲渡の禁止の条項で、ポイントや残高を他人に移せないとしていないか
• 払い戻し（返金）の条件。どんな場合に、誰に、どんな方法で払い戻すか

規約は各サービスの公式サイトやアプリ内で公開されています。改定されることも多いので、手続きの時点で最新のものを確認してください。

公式の規約で確認できた例

ここでは、2026年10月に各社の公式サイトで確認できた規定を例として紹介します。特定のサービスを勧めるものではなく、他のサービスでは扱いが異なります。

このように、残高を払い戻す対象や手続きの期限は、サービスごとに細かく決められています。QRコード決済の残高を探す手順は故人のQRコード決済の残高で詳しく解説しています。

残高を受け取るまでの流れ

相続財産としての扱いと注意点

払い戻せる残高は「財産」として考える

現金で払い込み、規約上払い戻しを受けられる残高は、預金と同じように財産的な価値があります。遺産分割では、誰が受け取るかを相続人で決めておくと、後で「誰が受け取ったのか分からない」という事態を防げます。相続税の申告が必要な場合は、ほかの財産とあわせて計上の要否を税理士に確認しましょう。

相続放棄を考えているなら受け取る前に確認

借金が多いなどの理由で相続放棄を考えている場合、故人の財産を受け取ったり使ったりすると、相続を承認したとみなされるおそれがあります。少額の残高でも、払い戻しの手続きをする前に、相続放棄の手続きの考え方を確認し、迷ったら専門家に相談してください。

家族がログインして使うのは避ける

故人のスマホやアカウントを使って残高で買い物をしたり、ポイントを交換したりするのはやめましょう。多くの規約は本人以外の利用を禁じており、相続人どうしのトラブルにもつながります。各社の正式な手続きを使うのが安全です。

失効を防ぐ生前の備え

• チャージ残高を必要以上にためない（自動チャージの設定も見直す）
• マイルなど期限つきで相続できるものは、期限があることを家族に伝えておく
• 定期的な課金や会員サービスは、サブスクの解約リストと一緒に整理する

よくある質問

交通系ICカードの残高は相続できますか？

記名式かどうか、どの会社のカードかによって扱いが異なります。発行している交通事業者の規則や窓口で、利用者が亡くなった場合の払い戻しの方法を確認してください。

ポイントは少額でも申告が必要ですか？

ポイントの多くは規約上、譲渡も払い戻しもできず失効します。相続税の申告で扱いに迷うものがあれば、税理士や税務署に確認してください。

どの電子マネーを使っていたか分かりません。

クレジットカードや銀行口座からのチャージ履歴が手がかりになります。カード明細に見慣れない請求名がある場合の調べ方は、カード明細の不明な請求の調べ方も参考にしてください。

まとめ：電子マネーは「規約の確認」と「サービスの一覧化」

電子マネーの残高やポイントを相続できるかは、各サービスの利用規約で決まります。払い込んだ残高は相続人へ払い戻す定めを置くサービスがある一方、ポイントは譲渡できず相続の対象外とする例があります。手続きの期限を設けているサービスもあるので、使っていたサービスを洗い出し、早めに窓口へ連絡しましょう。いちばんの備えは、使っているサービスの名前を元気なうちに一覧にし、家族と共有しておくことです。

※本記事は2026年10月時点で各社の公式サイトに掲載されていた規約・案内をもとにした一般的な解説です。規約は改定されることがあり、相続の可否や必要書類はサービスや個別の事情で異なります。手続きは各サービスの窓口に、税金は税務署・税理士にご確認ください。特定のサービスを勧めるものではありません。