遺留分とは？誰にある・割合の計算方法をわかりやすく解説

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「遺言で、全財産を長男に相続させると書かれていた」——そんなとき、他の家族は何ももらえないのでしょうか。実は、配偶者や子などには、法律で保障された最低限の取り分「遺留分（いりゅうぶん）」があります。この記事では、遺留分とは何か、誰にあるのか、計算方法までを、はじめての方にもわかりやすく解説します。

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された、最低限の遺産の取り分です。遺言や贈与で「全部を特定の人に」と決められていても、遺留分をもつ相続人は、その侵害された分を金銭で請求できます（遺留分侵害額請求）。

遺留分がある人・ない人

遺留分の割合

まず、相続財産全体に対する「総体的遺留分」が決まり、それを各人の法定相続分で分けます。

各人の遺留分は「総体的遺留分 × その人の法定相続分」で計算します。

計算の具体例

相続人が配偶者と子2人、遺産が6,000万円のケースで考えてみましょう。

• 総体的遺留分：2分の1 → 遺留分の総額は3,000万円
• 配偶者の法定相続分は2分の1 → 遺留分は3,000万円×1/2＝1,500万円
• 子はそれぞれ法定相続分4分の1 → 遺留分は3,000万円×1/4＝各750万円

もし遺言で全財産が他の人に渡されていても、配偶者は1,500万円、子は各750万円まで請求できる、という考え方です。

遺留分を侵害されたら

遺留分を侵害された人は、多くもらった相手に対して、その差額を金銭で支払うよう請求できます（遺留分侵害額請求）。ただし、この請求には期限があり、放置すると時効で消えてしまいます。詳しくは遺留分侵害額請求の期限と方法をご覧ください。

遺言を作る側も配慮を

遺言を作るときは、この遺留分を侵害しないように配慮すると、後の争いを防げます。特定の人に多く残したい場合も、他の相続人の遺留分を意識した内容にしておくのが安心です。遺言の全体像は遺言書の種類と効力をご覧ください。

まとめ

遺留分は、配偶者・子・直系尊属に保障された最低限の取り分で、兄弟姉妹にはありません。総体的遺留分（原則2分の1）を法定相続分で分けて計算します。遺言や贈与で侵害された場合は金銭で請求できますが、期限があるため注意が必要です。判断が難しいので、心当たりがあれば早めに専門家へ相談しましょう。

※割合・金額は個別事情で異なります。詳細は弁護士など専門家にご確認ください。