相続手続きの期限一覧｜起算日つきで「いつまでに何を」を整理

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「相続の期限は、亡くなった日から数えればいいの？」——実は、相続の期限は手続きごとに数え始める日（起算日）が違います。結論から言うと、特に重要なのは相続放棄・限定承認（知った時から3か月）、準確定申告（知った日の翌日から4か月）、相続税の申告と納税（知った日の翌日から10か月）、相続登記（取得を知った日から3年）の4つです。このほか、遺留分の請求（1年）や、法律上の期限はないものの10年を過ぎると不利になる遺産分割もあります。この記事では、相続（財産）の手続きの期限を起算日つきで一覧にし、数え方の例と、過ぎたときに何が起きるかを整理します。

相続手続きの期限一覧（起算日つき早見表）

まず全体を一覧で確認します。「期限」と「いつから数えるか」をセットで見るのがポイントです。

必ず押さえたい4つの期限

請求できる期間が限られている権利

期限ではないが「遅れると不利」になるもの

相続の期限の数え方（計算例つき）

民法の基本ルール：初日は数えず、応当日の前日で終わる

月単位の期間は、民法の決まりで「初日は数えない（午前0時から始まる場合を除く）」「暦に従って数え、最後の月の起算日に当たる日の前日に終わる」とされています（民法140条・143条）。たとえば1月10日に相続の開始を知った場合、相続放棄の3か月は1月11日から数え始め、4月10日が期限の目安になります。

税金の期限は「翌日から」と明記されている

準確定申告と相続税は、法令自体が「知った日の翌日から」と定めています。国税庁は、1月6日に亡くなった場合の相続税の申告期限をその年の11月6日と例示しています。期限の日が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります。

月末や休日が絡むときの注意

最後の月に同じ日付がないとき（例：11月30日を起算日とする3か月）は、その月の末日に満了します。家庭裁判所に出す相続放棄の期限が休日に重なる場合の扱いなど、細かな点は申述先の家庭裁判所に確認しておくと安心です。

相続の期限を過ぎるとどうなる？

相続放棄の3か月を過ぎた場合

期間内に放棄も限定承認もしなかった相続人は、単純承認（プラスもマイナスもすべて引き継ぐこと）をしたものとみなされます（民法921条）。借金があれば、原則として相続人が返済の義務を負います。財産の調査が間に合わないときは、期限内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられます（相続放棄の3か月に間に合わないとき）。

準確定申告・相続税の期限を過ぎた場合

期限内に申告・納税しないと、本来の税金に加えて加算税や延滞税がかかる場合があります。相続税では、遺産分割がまとまっていなくても期限は延びません。未分割のときは法定相続分で取得したものとして申告し、分割後に修正申告や更正の請求で調整します（相続税の申告期限は10か月）。

相続登記の3年を過ぎた場合

正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。法務省によると、過料は登記官からの催告を受けても正当な理由なく申請しない場合に、裁判所へ通知される流れです。2024年4月1日より前に始まった相続で登記していない不動産も対象で、2027年3月31日までに申請する必要があります（相続登記の義務化）。

遺留分・特別寄与料の期間を過ぎた場合

遺留分侵害額の請求権は1年（相続開始から10年）で時効により消滅し、特別寄与料も期間を過ぎると家庭裁判所に申し立てられなくなります。請求を考えている場合は、内容証明郵便などで意思を示した記録を残すのが一般的です（遺留分侵害額請求の期限と方法）。

期限から逆算した相続手続きのスケジュール

期限を守るには、手前の作業をいつまでに終えるかを決めておくことが大切です。一般的な目安は次のとおりです。

それぞれの作業の中身と順番は、相続手続きの流れで一つずつ解説しています。期限の一覧はこの記事、段取りは流れの記事、と使い分けてください。

よくある質問

Q. 相続人が亡くなったことを数か月後に知りました。もう放棄できませんか？

相続放棄の3か月は「自分のために相続が始まったことを知った時」から数えます。亡くなった日から3か月が過ぎていても、知った時から3か月以内であれば申述できる場合があります。いつ知ったかを説明できる資料（通知の手紙など）を残し、早めに家庭裁判所や専門家に相談してください。

Q. 相続税がかからなければ、10か月の期限は関係ありませんか？

財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、相続税の申告は不要です（相続税の基礎控除）。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合は、申告が必要です。

Q. 遺産分割協議に期限はありますか？

法律上の期限はなく、いつでも話し合えます。ただし、相続税の申告期限、特例のための3年以内の分割、相続登記の3年、10年経過後のルールなど、実際には分割の遅れが影響する期限が複数あります。

Q. 期限の管理は誰がすればよいですか？

決まりはありませんが、相続人の中で取りまとめ役を決め、一覧表に起算日と期限を書き込んで共有するのが一般的です。税金は税理士、登記は司法書士に依頼でき、依頼先が期限を管理してくれます。

まとめ

相続の期限は、相続放棄・限定承認（3か月）→準確定申告（4か月）→相続税（10か月）→遺留分（1年）→相続登記（3年）の順に来ます。起算日は手続きごとに違い、亡くなった日とは限りません。遺産分割には期限がないものの、10年ルールや特例の3年以内分割があるため、先送りは不利になりがちです。まずは一覧表に家族それぞれの起算日を書き込み、手前の作業から逆算して進めましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・公表情報にもとづく一般的な解説です。期限の起算日や適用の有無は個別の事情で変わります。具体的な判断は、家庭裁判所・税務署・法務局などの窓口や、弁護士・税理士・司法書士にご確認ください。