お墓の生前準備｜寿陵・永代供養・樹木葬の選び方と継ぐ人の決め方

本ページはプロモーションを含みます

「子どもにお墓のことで迷わせたくない」「継ぐ人がいないけれど、どうしたらいいのか」——お墓の準備は、元気なうちにしか本人の希望を反映できないテーマです。結論から言うと、お墓の生前準備で大切なのは①どの形で供養されたいか、②お墓を誰が継ぐか（または継がない形にするか）、③費用と契約の中身の3つを決め、家族と共有しておくことです。生前に買ったお墓は相続税がかからない財産になる一方、墓地は「買う」のではなく使用権を得る契約で、管理料や返還のルールがついてきます。この記事では、お墓の生前準備で知っておきたい制度と注意点を、法律と公的資料をもとに整理します。

お墓の生前準備で決めておくこと一覧

すべてを一度に決める必要はありません。まず「自分はどう供養されたいか」と「継ぐ人がいるか」の2点を考えると、選べる形が自然に絞られます。

生前にお墓を買う「寿陵」のメリットと注意点

生きているうちに建てるお墓を寿陵（じゅりょう）といいます。場所や形を自分で選べること、亡くなった後に家族が短い期間で墓地を探さなくて済むことが大きな利点です。お金の面でも知っておきたい点があります。

お墓や仏壇は相続税がかからない財産

国税庁は、相続税がかからない財産として「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物」を挙げています。生前に現金でお墓を用意しておけば、その分の現金は遺産に残らず、お墓そのものにも相続税はかかりません。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものは対象外です。

墓地は「買う」のではなく使用権を得る契約

一般に「お墓を買う」と言いますが、墓地の区画そのものを所有するのではなく、使用する権利を得る契約が中心です。たとえば豊橋市の市営墓地の案内では、墓所の使用権は「買い取りではなく、貸出」で、譲渡・転貸はできず、不要になった場合は更地に戻して市に返還すること、返還時には永代使用料の半額を返すことが示されています。返還や承継のルールは墓地ごとに違うため、使用規則や契約書で確認しましょう。

公営墓地は生前に申し込めないことがある

公営墓地の中には、申込みの条件としてすでに焼骨があることを求めるところがあります。豊橋市の市営墓地も、申請資格を「焼骨があるが、お墓がない」場合などとしています。寿陵を考えるなら、希望する墓地が生前の申込みを受け付けているかを最初に確かめておくと、無駄な比較をせずに済みます。

供養の形の選択肢と比べ方

お墓の形は大きく次のように分けられます。法律上の位置づけを押さえておくと、広告の言葉に惑わされずに比べられます。墓地埋葬法は、遺体の埋葬や焼骨の埋蔵を墓地以外の区域で行ってはならないと定め（4条）、「墓地」を都道府県知事（市・特別区は市長・区長）の許可を受けた区域としています（2条5項）。

継ぐ人がいない場合は、永代供養墓・樹木葬・納骨堂など承継を前提としない形が選ばれています。それぞれの比べ方は納骨堂・永代供養の選び方と散骨・樹木葬・海洋葬の違いで詳しく解説しています。

お墓を誰が継ぐか：祭祀承継者を決めておく

お墓は、預金や不動産とは別のルールで引き継がれます。民法897条は、系譜・祭具・墳墓の所有権は、相続の一般ルールとは別に「祖先の祭祀を主宰すべき者」（祭祀承継者）が承継すると定めています。決まり方の順番は次のとおりです。

1. 亡くなった人が指定した人
2. 指定がなければ、慣習に従って決まる人
3. 慣習が明らかでなければ、家庭裁判所が定める人

つまり、お墓は遺産分割で分ける対象ではなく、長男が継ぐと法律で決まっているわけでもありません。継いでほしい人がいるなら、本人と話したうえで遺言などで指定しておくと、後のもめごとを防ぎやすくなります（遺言でできること・できないこと）。

お墓の契約前に確認したいこと

国民生活センターには、墓に関する相談が2025年度に1,077件寄せられています。紹介されている事例には、「寺院に宗派を確認して墓地を購入したが、後で別の宗派と分かり、解約を求めたら解約料を請求された」といったものがあります。契約前に、少なくとも次の点を書面で確認しておきましょう。

• 墓地の経営許可：都道府県知事等の許可を受けた墓地か（墓地埋葬法10条）
• 費用の内訳：使用料（永代使用料）、墓石・工事代、年間管理料、納骨のたびにかかる費用
• 管理料の払い方：前払いか毎年か、滞納したときの扱い
• 宗旨・宗派の条件：檀家になる必要があるか、宗派を問わないか
• 承継と返還：誰が継げるか、返還時の原状回復や返金の有無
• 永代供養の中身：個別に安置する期間と、その後の合祀の時期
• 解約：契約後に取りやめる場合の解約料の定め

見学の際は、本人だけでなく実際にお参りする家族も一緒に行くと、通いやすさや管理の手間を具体的に考えられます。

希望を家族に伝える方法

お墓の希望は、本人が口に出さない限り家族には分かりません。契約したかどうかに関係なく、次のことを書き残しておきましょう。

• 希望する供養の形と、その理由
• 契約済みなら、墓地の名称・連絡先・契約書や使用許可証の保管場所
• 菩提寺の有無と連絡先
• お墓を継いでほしい人（遺言で指定する場合はその旨）
• 今ある実家のお墓をどうしてほしいか

書き方はエンディングノートの書き方が参考になります。いきなり書面にするより、帰省などの機会に「お墓のこと、どう考えてる？」と話題にするほうが、家族の考えも聞けて行き違いが少なくなります。

よくある質問

生前にお墓を買うと相続税の節税になりますか？

墓地や墓石は相続税がかからない財産なので、生前に現金で支払えば、その分は課税対象の遺産から外れます。ただし、代金が未払いのまま亡くなった場合、その未払金は遺産から差し引けません。また、骨とう的価値のあるものなどは非課税になりません。節税だけを目的に高額なものを選ぶのではなく、必要なお墓かどうかで判断し、税額への影響は税理士などに確認してください。

お墓は長男が継ぐものですか？

法律で長男と決まっているわけではありません。民法897条により、亡くなった人の指定、慣習、家庭裁判所の決定の順で祭祀承継者が決まります。娘や親族以外の人を指定することも可能ですが、墓地の側でも使用権の承継に申請などの手続きを定めているので（豊橋市の市営墓地にも「使用権承継申請書」があります）、墓地の使用規則もあわせて確認しておきましょう。

実家のお墓が遠く、自分の代で墓じまいすべきか迷っています。

まず、親や兄弟姉妹と「誰が継ぐか」「お参りを続けられるか」を話し合うことから始めます。墓じまいをする場合は、遺骨の行き先を決めて、市区町村で改葬の許可を受ける必要があります。流れは墓じまいの進め方と改葬の手続きで解説しています。

おひとりさまでもお墓の準備はできますか？

できます。継承を前提としない永代供養墓や樹木葬を選び、納骨までの手配を誰に頼むかもあわせて決めておきます。親族に頼めない場合は、死後事務委任契約で葬儀や納骨を託す方法があります（おひとりさまの終活）。

まとめ：お墓は「形」「継ぐ人」「契約の中身」を決めて共有する

お墓の生前準備は、供養の形、お墓を継ぐ人、費用と契約の中身の3点を決めることから始まります。生前に買ったお墓は相続税がかからない財産ですが、未払代金は控除できません。墓地は使用権の契約で、管理料・承継・返還のルールは墓地ごとに違います。お墓は祭祀承継者が引き継ぐため、継いでほしい人がいれば遺言などで指定し、継ぐ人がいなければ承継不要の形を検討しましょう。決めた内容は書き残して、家族と共有しておくことがいちばんの準備です。

※本記事は2026年10月時点の法令・公的資料をもとにした一般的な解説です。墓地の使用条件・費用・承継のルールは墓地ごとに異なります。契約内容は墓地の管理者に、相続税の扱いは税務署・税理士にご確認ください。