遺言でできること・できないこと｜法的効力のある事項一覧

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「遺言に書いておけば、どんなことでも家族に守ってもらえる」——そう思われがちですが、実は遺言で法的な効力が生じるのは、民法などの法律で「遺言でできる」と定められた事項に限られます。財産の分け方や遺贈、子の認知、遺言執行者の指定などはできますが、遺留分をなくすことや、家族に介護を義務づけることはできません。この記事では、遺言でできること・できないことを条文つきの一覧で整理し、できないことを実現したいときの代わりの方法も紹介します。

遺言でできることは法律で決まっている

民法960条は、遺言は法律に定める方式に従わなければすることができないと定めています。そのうえで、遺言で何ができるかは、民法や信託法、保険法などの条文で一つずつ定められています。こうした法律上の効力が生じる事項を、一般に「遺言事項」と呼びます。

遺言事項以外のことを書いても遺言が無効になるわけではありませんが、その部分に法的な拘束力はありません。家族へのメッセージとして書く部分は「付言事項」と呼ばれます（付言事項の書き方）。

遺言でできること一覧（財産に関すること）

もっともよく使われるのは、相続分や遺産分割方法の指定、遺贈です。遺贈のしくみは遺贈とは、自宅に住み続ける権利は配偶者居住権とはで詳しく解説しています。

遺言でできること一覧（身分・手続きに関すること）

子の認知や相続人の廃除は、遺言が効力を生じた後に遺言執行者が届出や家庭裁判所への請求を行います。こうした遺言では執行者の指定が特に重要です（遺言執行者とは）。廃除は、家庭裁判所が認めて初めて効力が生じる点にも注意しましょう。

遺言でできないこと

次のようなことは、遺言に書いても法的な効力が生じない、または法律で禁じられています。

「書いても効力がない」ことの代表例

葬儀の方法や納骨先の希望、臓器提供の意思、家族仲良くしてほしいという願い、遺品の扱いのこまかな指示などは、法律で定められた遺言事項ではありません。書いておくこと自体は自由で、家族が尊重してくれることも多いですが、守らなくても法的な責任は生じません。また、葬儀は亡くなってすぐに行われるため、遺言書を開くころには終わっていることもあります。こうした希望は、エンディングノートなどで家族と生前に共有しておくほうが確実です。

遺言の効力を確実にするための注意点

方式を守る

遺言事項を書いても、方式を欠けば遺言そのものが無効になるおそれがあります。自筆証書遺言は全文・日付・氏名の自書と押印が必要です（財産目録はパソコン作成なども可）。遺言は15歳から作れますが、作る時点で遺言をする能力が必要です（民法961条・963条）。

受け取る人が先に亡くなる場合に備える

遺贈を受ける人が遺言者より先に亡くなると、その遺贈は効力を生じません（民法994条1項）。日本公証人連合会も、相続させるとした相続人が先に亡くなった場合に備え、「その場合は孫に相続させる」といった予備的な遺言を書いておく方法を紹介しています（夫婦で遺言を残す・予備的遺言）。

財産を特定して書く

不動産は登記事項証明書のとおり、預貯金は金融機関名・支店名・口座の種類などで特定します。あいまいな書き方は、どの財産のことか解釈が分かれ、遺産分割協議が必要になる原因になります。

よくある質問

遺言で「長男には一切相続させない」とできますか？

遺言で長男以外に全財産を渡すことはできます。ただし、長男には遺留分があるため、遺留分侵害額を請求される可能性があります。相続権そのものを失わせるには、虐待や重大な侮辱などの事情があるときに家庭裁判所が認める「廃除」が必要です。

遺言で生命保険の受取人を変えられますか？

保険法44条により、遺言による受取人の変更は認められています。ただし、遺言の効力が生じた後に相続人が保険会社へ通知しなければ保険会社に対抗できません。契約の時期や共済の種類によって扱いが違うこともあるため、加入先に確認しておきましょう。

遺言に書いた葬儀の希望は、守ってもらえますか？

葬儀の方法は遺言事項ではないため、法的な拘束力はありません。家族が希望を尊重してくれることは多いですが、確実に伝えるには、エンディングノートや生前の話し合いで共有しておくのがおすすめです。

遺言で財産を受け取った人は、必ず受け取らなければいけませんか？

いいえ。遺贈は受遺者が放棄できます。特定遺贈はいつでも、包括遺贈は相続放棄と同様の手続きで放棄します。相続人に「相続させる」遺言で財産を取得した場合に受け取らないときは、相続放棄の手続きなどを検討します。

まとめ：法的に効く部分と、想いを伝える部分を分けて書く

遺言で法的な効力が生じるのは、法律で定められた遺言事項だけです。財産に関しては相続分や分け方の指定、遺贈、配偶者居住権の遺贈、保険金受取人の変更など、身分や手続きに関しては子の認知、未成年後見人の指定、相続人の廃除、遺言執行者の指定などができます。一方、遺留分をなくすこと、共同遺言、婚姻や養子縁組、家族への義務づけはできません。できないことは負担付遺贈や信託、生前の手続きで補い、気持ちは付言事項で伝えましょう。法的に効く部分と想いを伝える部分を分けて書くことが、意思を確実に届ける近道です。

※本記事は2026年10月時点の法令と公的機関の案内をもとにした一般的な解説です。遺言の効力や解釈は、文言や個別の事情で異なります。具体的な遺言の作成は公証役場や、司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。