自筆証書遺言の書き方｜民法968条のルールと無効になりやすい例

本ページはプロモーションを含みます

「費用をかけずに、自分の手で遺言を残したい」——そんなときに選ばれるのが自筆証書遺言です。紙とペンと印鑑があれば今日からでも作れますが、法律で決まった形式を一つでも外すと、遺言全体が無効になることがあります。結論から言うと、押さえるべき基本は「本文・日付・氏名を自分で手書きし、押印する」こと。財産目録だけはパソコンで作ったり、通帳のコピーを付けたりできますが、その場合は目録の全ページに署名と押印が必要です。この記事では、民法968条のルール、書き方の手順と文例、無効になりやすい例、書いた後の保管までを順に解説します。

自筆証書遺言の4つの必須ルール（民法968条）

民法968条1項は「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と定めています。つまり、次の4つがそろって初めて有効な自筆証書遺言になります。

このほか、遺言は15歳以上で、遺言をする時に内容を理解し判断できる能力があることが前提です（民法961条・963条）。また、夫婦で1枚の遺言書に連名で書く「共同遺言」は禁止されています（民法975条）。夫婦それぞれが別の紙に書きましょう。

財産目録はパソコンで作ってもよい

2019年1月13日施行の相続法改正で、遺言書に付ける財産目録は自書しなくてよくなりました（民法968条2項）。財産の数が多い人にとって、負担が大きく減るルールです。

• パソコンで一覧表を作る
• 不動産の登記事項証明書のコピーを付ける
• 預貯金通帳の表紙・見開き（銀行名・支店・口座番号が分かるページ）のコピーを付ける

自筆証書遺言の書き方5ステップ

ステップ1：財産と渡したい人を整理する

預貯金（銀行名・支店名・口座番号）、不動産（登記事項証明書の所在・地番・家屋番号）、株式・投資信託（証券会社名）など、財産を一覧にします。誰に何を渡すかを決める前に、配偶者・子・親には最低限の取り分である遺留分があることも確認しておきましょう（遺留分とは）。

ステップ2：下書きをする

いきなり清書せず、下書きで内容を固めます。財産は「自宅」ではなく、登記事項証明書の記載どおりに書くと特定があいまいになりません。

ステップ3：清書する

消えにくいボールペンや万年筆で書きます。法務局の保管制度を使う予定なら、A4・片面・決まった余白などの様式に合わせて書きましょう（自筆証書遺言書保管制度）。

ステップ4：日付・氏名を書いて押印する

書き終えた日の日付と氏名を書き、押印します。複数枚になったときは、法律上の決まりではありませんが、ページ番号を振ったり、つなぎ目に契印をしたりしておくと、差し替えの疑いを持たれにくくなります。

ステップ5：保管方法を決める

自宅で保管するか、法務局に預けるかを決めます。自宅保管なら封筒に入れて封をし、「遺言書在中」「開封せずに家庭裁判所で検認を受けること」と書いておくと、家族が戸惑わずに済みます。

文例（シンプルな遺言）

「その他一切の財産」の条項を入れておくと、書き漏れた財産や後から見つかった財産の行き先で迷いにくくなります。手続きを担う遺言執行者を決めておくことも、家族の負担を減らす方法のひとつです。想いや理由を伝えたいときは、本文の後に付言事項として書き添えられます（付言事項の書き方）。

書き間違えたときの訂正方法

民法968条3項は、加除その他の変更について、①変更の場所を示し、②変更した旨を付記して、③その付記に署名し、④変更の場所に押印しなければ効力を生じないと定めています。

• 訂正する文字に二重線を引き、近くに正しい文字を書く
• 二重線の箇所に、遺言書に使ったのと同じ印鑑で押印する
• 余白に「本行中○字削除○字加入」などと書き、そこに署名する

修正液や修正テープ、塗りつぶしは使いません。訂正の方式を間違えると、その変更は効力がなく、訂正前の内容として扱われることがあります。訂正が多くなる場合は、最初から書き直すほうが確実です。

無効・トラブルになりやすい例

無効にはならなくても、財産の特定があいまいだと、銀行や法務局の手続きで使えないことがあります。不安がある場合は、書いたものを専門家に確認してもらうか、公証人が作成する公正証書遺言を検討しましょう。

書いた後の保管と、相続開始後の検認

自宅で保管していた自筆証書遺言は、亡くなった後に家庭裁判所の検認を受けてから使います。封のある遺言書を家庭裁判所の外で開封すると、5万円以下の過料の対象になります（遺言書の検認）。書き直したくなったら、いつでも新しい遺言で撤回・変更できます（遺言書の書き換え・撤回）。

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶ？

自筆証書遺言は費用がかからず、思い立ったときに書けて、書き直しも簡単です。一方、形式の不備や内容のあいまいさで手続きに使えないリスクは自分で負うことになります。財産が多い、不動産が複数ある、相続人の関係が複雑、手書きが難しいといった場合は、公証人が関与する公正証書遺言が向いています（公正証書遺言とは）。遺言の種類全体の比較は遺言書の種類と効力をご覧ください。

よくある質問

財産目録だけパソコンで作ってもいいですか？

できます。民法968条2項により、目録は自書不要です。ただし、目録の全ページ（両面に記載があれば両面）に署名と押印が必要で、本文は手書きです。

印鑑は認印でもいいですか？

法務省は認印でも問題ないとしつつ、スタンプ印は避けるよう案内しています。本人が押したことを示しやすいよう、実印を使う人も多くいます。

鉛筆で書いてもいいですか？

鉛筆は消して書き換えられるおそれがあるため、避けたほうが安全です。法務局の保管制度では、ボールペンなど消えにくい筆記具を使うよう案内されています。

封筒に入れて封をしないと無効ですか？

封は有効要件ではありません。ただ、改ざんを防ぐ意味で封をする人が多く、封をした場合は家庭裁判所で開封することになります。

まとめ：手書き・日付・氏名・押印の4点と、保管方法をセットで

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で手書きし、押印するのが基本です。財産目録はパソコンやコピーで作れますが、全ページへの署名押印が必要です。日付は「吉日」ではなく年月日を特定し、訂正は法律の方式どおりに。書いた後は、自宅保管なら検認が必要、法務局に預ければ検認不要です。2026年の改正で押印は不要になる予定ですが、施行前の今は押印を忘れないようにしましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令と法務省の公式案内をもとにした一般的な解説で、文例は書き方の一例です。遺言の有効性や内容の適否は個別の事情で異なります。具体的な内容は、公証役場や弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。